伊予銀行は、アビリティーセンター株式会社と共同で「外国人材採用・活用実践セミナー」を開催する。
国内での人材採用に困っている事業者を対象に、外国人材に関するマーケット概況や採用におけるポイント等について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/24-207.pdf
10月 22 2024
伊予銀行は、アビリティーセンター株式会社と共同で「外国人材採用・活用実践セミナー」を開催する。
国内での人材採用に困っている事業者を対象に、外国人材に関するマーケット概況や採用におけるポイント等について、分かりやすく説明する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/21/24-207.pdf
10月 21 2024
山形銀行は、人的・物的・知的資源を有効に活用して、地域のデジタルイノベーションを推進することを目的に、山形大学と「デジタルイノベーションに関する連携協定」を締結した。
山形大学が掲げる「社会課題の解決をリードする高度情報専門人材の養成」は、地域の大きな課題であり、同行は、山形県の地域金融機関として、その課題解決に主体的に関わっていくことが、「地域で活躍する人材の育成」や「地域の競争力強化」につながるものと捉え、本協定の締結に至った。
10月 21 2024
足利銀行は、従業員を対象とした生成 AI「ChatGPT」の活用アイデアコンテストを開催した。
本コンテストは、ChatGPT の活用促進を図り、デジタル技術やデータ活用による新しいサービスや課題解決に向けたアイデアの創出、変革に挑戦する組織風土の醸成を目的に
実施したもの。
10月 21 2024
千葉銀行は 、2024 年 11 月 21 日(木)、一般社団法人千葉イノベーションベース(CIB)と「Innovation conference 2024」を共催する。
同行は「千葉県から優れた起業家や株式公開を遂げる企業を生み出すため、起業家同士が互いに高め合う機会を創出する」というCIBの趣旨に賛同するとともに、地域金融機関として、起業家や連携機関の紹介等を通じてCIBの活動を支援中。
本イベントは、CIBの設立 3 周年に合わせて開催するもので、CIBの会員企業によるピッチイベントや千葉県を拠点として活躍する方々によるパネルディスカッションを行い、千葉県発のイノベーション創出および起業家教育の好循環を生むことを目的としている。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20241021_01_001.pdf
10月 16 2024
名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は、スマートフォンアプリ「名古屋銀行アプリ」の全面リニューアルを実施した。
今回のリニューアルでは、顧客の更なる利便性向上を図るため、アプリトップ画面のデザイン刷新に加え、個人向けインターネットバンキング「bankstage」との連携などアプリのさまざまな機能を拡充。また、顧客への対応をより迅速・適切に行うため、2024 年 10 月 1 日に組織を改編し、インターネットサービスの運営を一元的に行う「e ビジネスグループ」を業務部内に新設した。
サービスの拡充
・普通預金に加え、貯蓄預金、定期預金、投資信託、外貨預金等、「bankstage」で取り引きしている口座をアプリで簡単に照会できる。
・アプリで振り込み・振り替えの取り引きができる。但し、はじめて利用する前に、同行所定の手続きが必要となる場合がある。
・家族口座の利用状況を見守ることができる。但し、見守られる口座も「名古屋銀行アプリ」の登録が必要。
インターネットバンキングとの連携
・リニューアル後のアプリの利用は、「bankstage」の契約が必須となる。現在「bankstage」を利用でない方は、リニューアルアプリへのバージョンアップ時に、「bankstage」の契約が自動付与される。
・アプリからの各種設定後、「bankstage」に自動ログインできる。アプリを経由する場合は、ログイン ID・パスワード等の入力は不要。
チャットボットの搭載
・アプリ専用のチャットボットを搭載。会話形式で質問することで、迅速に回答を得ることができる。
10月 16 2024
金融庁は、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)及び「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定)に基づき、各省庁において規制の見直しを行うものとしているところ、往訪閲覧縦覧規制(申請に応じて、または申請によらず公的情報を閲覧・縦覧させるもののうち、公的機関等への訪問が必要とされている規制)について、改正を公表した。
具体的な内容については、下記別紙を参照。
10月 16 2024
株式会社岩手銀行(頭取 岩山 徹)と環境省東北地方環境事務所(所長 中島 尚子)は、「脱炭素経営セミナー」を共同で開催する。
なお、本セミナーは、環境省東北地方環境事務所と 2024 年 8 月 22 日付で締結した「脱炭素及びローカルSDGsの実現に向けた連携協定書」に基づき、企画運営するもの。
第 1 部 脱炭素経営、生物多様性の現状と今後の動向
環境省東北地方環境事務所
地域脱炭素創生室 室長 嶋田 章 氏
第 2 部 脱炭素経営に向けた施策制度
経済産業省 東北経済産業局 資源エネルギー環境部
エネルギー対策課 エネルギー対策係長 金子 雅紀 氏
第3部 脱炭素経営を実現するソリューション
㈱ゼロボード、アイリスオーヤマ㈱
第4部 生物多様性保全の取組み事例
盛岡セイコー工業㈱
第5部 脱炭素経営実現に向けた各種支援について
㈱岩手銀行 地域貢献部
10月 15 2024
千葉銀行は、2024 年 11 月 11 日(月)、地域資源を活用した商品開発やブランディング、観光振興などを支援するため、「地域活性化セミナー ~食/農業 × 観光で地域活性化~」を開催する。
本イベントでは、自治体職員や事業者が各地域での商品開発やブランディングなどの事業を検討する際に役立つ情報として、地域活性化支援のポイントや事例を分かりやすく伝達する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20241011_02_001.pdf
10月 15 2024
埼玉りそな銀行は、埼玉県皆野町のDX支援を目的に、総務省が推進する地域活性化起業人制度を活用して皆野町に従業員を派遣した。
この取り組みは、地域デザインラボさいたまと行政機関や地域の民間企業のDX等を支援するデジラボホールディングスが中心となって皆野町に昨年度提案、実証支援をしたことで実現した。
地域活性化起業人制度は、三大都市圏に所在する企業が地方自治体との協定書に基づき従業員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体の課題に対して派遣された従業員の専門的なノウハウや知見を活かしながら地域活性化を図る取り組み。
派遣元の企業側も、多彩な経験による従業員の成長や外部知見の還元、社外ネットワークの構築が期待できる。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20241011_3531.html
10月 15 2024
伊予銀行は、顧客と同行行員とのコミュニケーションにおける利便性向上のため、LINE WORKS株式会社が提供する「LINE WORKS」を導入する。
スマートフォンの普及で「LINE」が様々な世代で利用されていることを背景に、新たなコミュニケーションツールとして「LINE WORKS」を導入するもの。
顧客は「LINE」で同行行員とコミュニケーションをとることが可能となり、今まで以上に気軽に相談してもらえるようになる。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/10/11/24-202.pdf