スルガ銀行は、特殊詐欺において、暗号資産交換業者へ不正送金される事案が多発していることから不正送金対策として、2024年7月10日（水）よりインターネット／ビジネスバンキングを利用して暗号資産交換業者へお振込みをする場合、口座名義と異なる振込依頼人名に変更する振込みは断わる。
振込依頼人名変更の具体例
| 口座名義 | 振込依頼人名 | 振込可否 |
|---|---|---|
| スルガ ギンタ | スルガ ギンタ | 振込可 |
| １２３４５スルガ ギンタ | 振込可 | |
| スルガ ユキコ | 振込不可 |
7月 09 2024
スルガ銀行は、特殊詐欺において、暗号資産交換業者へ不正送金される事案が多発していることから不正送金対策として、2024年7月10日（水）よりインターネット／ビジネスバンキングを利用して暗号資産交換業者へお振込みをする場合、口座名義と異なる振込依頼人名に変更する振込みは断わる。
振込依頼人名変更の具体例
| 口座名義 | 振込依頼人名 | 振込可否 |
|---|---|---|
| スルガ ギンタ | スルガ ギンタ | 振込可 |
| １２３４５スルガ ギンタ | 振込可 | |
| スルガ ユキコ | 振込不可 |
7月 09 2024
滋賀銀行は、環境省が実施する「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」の参加金融機関として採択された。
本事業は、金融機関の投融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析を通じ、金融機関における気候変動対応と自然資本保全の相互関係を整理し、具体的な取り組みの検討を行うモデル的な事例を創出することを目的に実施されるもの。
同行では、2010年に生物多様性保全方針を制定し、多彩ないのちを育む琵琶湖の湖畔に本拠を置く企業として、経営に環境を取り込んだ「環境経営」を実践し、地域の脱炭素化や“地球の恵み”である生物多様性の保全に努めてきた。自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）（※1）が2023年9月に公表した開示提言（TNFD提言）に賛同し、2024年1月には開示提言の採用者（TNFD Adopter）（※2）として登録している。
同行は、本事業への参加を通じて自然関連情報分析への知見を高めることで、脱炭素の実現に向けた取り組みと、自然環境に負の影響を与える資金の流れを、良い影響を与える「ネイチャーポジティブ（自然再興）」へと転換していく取り組みとを統合的に進めていく。
7月 09 2024
株式会社山形銀行（頭取 佐藤 英司）は、2026 年度末までの手形・小切手の全面的な電子化に向けての対応を公表した。
政府は、2021 年６月に「5 年後の約束手形の利用の廃止、小切手の全面的な電子化に向けた取組みを
促進する」ことを閣議決定した。これを受け、全国銀行協会は「2026 年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標とする自主行動計画を策定している。
同行は、当座預金の新規口座開設を停止。すでに当座預金口座を持つ顧客は、引き続き利用できる。
また、2027 年 4 月 1 日（木）以降を期日とする手形や小切手（先日付小切手）について、期日管理
を行う代金取立の受付を停止する。
実施日 ： 2024 年 10 月 1 日（火）
手形・小切手の全面的な電子化は、官民一体となった取り組み。電子化により、手形等への署名・押印・対面手続きの省力化や現物紛失リスクの低減、印紙代等のコスト削減などが図られることから、支払い側と受け取り側の双方にメリットがある。
7月 08 2024
株式会社三菱 UFJ 銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳 一）は、2022 年より、決済や口座開設、資産運用サービスなどを外部企業と連携して提供する BaaS[1]事業を進めてきた。一般的なネットバンキング機能を備えたアプリを外部企業へ提供する基盤「& BANK」の開発目途がついたこと、「& BANK」を活用したパートナー候補企業との検討状況について公表した。
本件は、2024 年 3 月 6 日に発出済みのプレスリリース（資産形成総合サポートサービス「MoneyCanvas」の BaaS 展開について）に次ぐ第 4 弾の取り組みであり、MUFG の BaaS 事業の中核を担うサービス。「& BANK」を礎として、エンターテインメント、不動産、小売、インフラなど、金融やフィンテックの範疇に留まらない多種多様なパートナー候補企業との連携を活発に議論しており、提携企業のブランドイメージに合わせたカスタマイズや情報発信、提携企業の商流に組み込まれた多様な金融サービスを提供する。
今回の「& BANK」のリリースは、口座開設、預金・為替や各種ローンなど、更に幅広い同行商品ラインナップを外部企業との連携を通じて顧客へお届けする手段となるとともに、外部企業に対しても、新たな情報発信・ブランディングの機会や顧客接点を提供する。
同行の「& BANK」は、メガバンク初の BaaS 基盤として、これまでの「三菱 UFJ ダイレクト」アプリとは全く異なる設計思想に基づいて開発された。名称である「& BANK」には、パートナー企業によりそい、多様なニーズへ対応したいという思いが込められている。
汎用 BaaS アプリ基盤として、機能面では主に以下の特長を有している。
⚫ 提携企業の顧客接点やマーケティング戦略に応じたプロアクティブな情報発信機能
⚫ 提携企業の戦略やブランドイメージに応じて柔軟にカスタマイズ可能な拡張性
⚫ 印鑑レス・来店不要の快適かつスピーディな口座開設機能
⚫ 給与振り込みなどの生活決済に活用可能な預金・為替機能、各種ローン機能
⚫ 堅牢なセキュリティによる安心・安全
⚫ 国内随一を誇る同行店舗網・ATM との連携
7月 08 2024
豊橋信用金庫および蒲郡信用信用金庫は、業務委託する外部業者（株式会社東海信金ビジネス）の再委託先業者（株式会社イセトー）において、ランサムウェア感染による一部お客様情報が漏洩したことが判明、公表した。
５月２６日にお客様向けハガキ帳票作成を再委託しているイセトーが利用しているサーバがランサムウェアに感染していることが発覚し、サーバ内の情報が暗号化される被害が発生。
イセトーでは感染が疑われるサーバ、PC、ネットワークを遮断して調査を開始し、６月２６日にイセトーから東海信金ビジネスに対し、個人情報漏洩の可能性がある旨の第一報があった。このため、両社において更に確認作業を進めた結果、７月１日に漏洩した個人情報が特定され、一部の顧客において個人情報の流出があることが判明した。
7月 08 2024
株式会社きらやか銀行（本店 山形市 頭取 川越 浩司）は、山形大学（学長 玉手 英利）、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社（代表取締役社長 髙橋 照正 ）と協働して「金融リテラシー講座」を開催する。
人生 100 年時代といわれ、多様な生き方や働き方が重視される昨今、お金と暮らしの関係も個人のライフプランを踏まえて考えることが必要になっている。本講座は、生活の身近なテーマを通してお金や投資の知識を身につけ、経済や社会の仕組みについて考えることが目的。
7月 08 2024
常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、地域金融機関とベンチャーキャピタルの広域連携を通じ、人手不足等に悩む地域の事業者の生産性向上を目指す、「地域課題解決DX コンソーシアム」に参画した。
現在、国内では基幹産業における労働力不足が深刻な社会課題となっている。この課題を改善し持続的に地域経済を維持し活性化していくためには、テクノロジーを活用した生産性の向上が急務とされており、地域の基幹産業と地域課題解決型スタートアップの橋渡しを「面」で行う、新たな枠組みが有効と考えられる。
本コンソーシアムは、地域金融機関とベンチャーキャピタルの広域連携を通じて、「人口減少に伴う地域の産業課題」と「地域課題解決型スタートアップ」に関する情報を集約し、地域を横断する形で知識が共有される枠組みを創ることを目的に設立された。
参加行
株式会社鹿児島銀行、株式会社佐賀銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行、株式会社中国銀行、株式会社福岡銀行、株式会社山口銀行(五十音順)
活動内容
(1) 基幹産業の課題調査・分析
(2) 地域課題解決型スタートアップネットワークの構築
(3) DX成功事例の収集
(4) 会員間で情報や事例等を連携・共有する定期全体会の実施 等
7月 08 2024
八十二銀行・松本信用金庫・長野県信用組合は、塩尻市における「地域の人事部」の連携に関する協定を締結した。
塩尻市における「人的資本の価値向上」をミッションに、それぞれ単体で企業や個人を支援するだけ
ではなく、相互に密接な連携及び協力を行い、各協定者の強みを活かし地域一体となって地域中小企業の多様な人材活用や人的資本経営の推進を行うとともに、地域で前向きに働く個人の育成・定着を目指す体制を構築する。
協定者
塩尻市、NPO法人MEGURU、一般財団法人塩尻市振興公社、塩尻商工会議所、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、国立大学法人信州大学、学校法人松商学園松本大学、株式会社パソナJOBHUB 全11者
協定内容
（1） 地域一体となった人材課題解決を目指す「地域の人事部コンソーシアム」の設置に関する事項
（2） 地域一体となった「人的資本経営（人材戦略・組織改革支援、人材採用支援、人材育成・定着支
援等）」の推進に関する事項
（3） 地域一体となった「地域を担う人材育成（キャリア支援・外部人材活用等）等」に関する事項
（4） 中長期視点に立った人的資本の価値向上に向けた調査・研究・実証等に関する事項
（5） その他地域一体となった人材の育成・確保・定着に関する事項
7月 05 2024
株式会社伊予銀行が顧客向け各種帳票の作成・発送業務を委託している株式会社イセトー（京都市中京区）より、イセトー社がランサムウェア（※）に感染したとの報告を 2024 年 5 月 27 日に受けた。
本報告では、同行の委託業務に関する情報漏洩は発生していないとの説明を受けていたが、2024 年 6 月 25 日に改めてイセトー社より報告があり、同行の顧客情報が漏洩した事実が確認されたとの説明を受けた。
本情報漏洩は、イセトー社内の受託業務処理の作業工程において発生したものであり、現在、同社において漏洩情報の特定に向けて捜査機関や外部専門家により調査を進めている。なお、ランサムウェア被害があったイセトー社のネットワークと当行のネットワークは接続していないため、同行のネットワークに影響はない。
今後の調査で新たに顧客へのお知らせが必要な内容が判明した場合には、速やかに報告するとしている。なお、現時点において、同行の顧客情報が悪用されたという報告は受けてないが、氏名、住所、電話番号、口座番号、取引金額等の情報が漏洩している可能性がある。
（※）ランサムウェアとはコンピュータウイルスの一種で、感染すると一般的にはパソコン内のデータが窃取され、暗号化される等の被害が発生し、暗号化の解除やデータを公開しないことと引き換えに身代金を要求するウイルス
7月 05 2024
株式会社荘内銀行（本店：山形県鶴岡市、頭取：松田 正彦）と鶴岡信用金庫（本店：山形県鶴岡市、理事長：佐藤 祐司）は、М＆Ａ業務に関する連携協定を締結した。
山形県内の経営者の平均年齢は全国平均より高く、今後ますます経営者の高齢化が見込まれる中、企業にとって事業承継は喫緊の課題。本業務連携協定を通じて、荘内銀行と鶴岡信用金庫の間で、相互のリソースやノウハウ等を駆使し、企業の事業承継・事業成長を支援し、地域経済の持続的な発展、雇用の維持に貢献する。
荘内銀行および鶴岡信用金庫が有する機能、情報、ノウハウを駆使し、企業経営者に対し事業承継・
事業成長の検討機会を協働し提供することを通じて、地域経済の持続的な発展に寄与する。
業務連携の主な内容
① 双方が有するМ＆Ａ等に関する情報交換を行う。
② М＆Ａニーズのある取引先の了解のもと、地域内マッチングの可能性を協議し、М＆Ａ成約にむけて協力を行う。
③ 紹介企業との合意に基づき、双方連携しМ＆Ａ業務を行う。