筑波銀行は、茨城県県南農林事務所と共催により「農業経営者のための販路拡大セミナー・研修型商談会」を開催する。
このセミナー・商談会は、茨城県内の農業経営者の販路拡大をサポートし、今後の更なる発展を支援することを目的としている。

http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/0c7aae3b27927ea284e14c4c2905861d52a5ed57/

株式会社京葉銀行（頭取　小島信夫）は、地方創生への取り組みの一環として、平成２７年５月より、当行のお取引先である地域の中核企業６０社を対象に、営業店と本部の連携による事業性評価に取り組んでいる。
その取り組みの中から、コンサルティング機能の発揮により、ビジネスマッチングとファイナンスの実施などの事例を公表した。

以下、HPより抜粋。
【目的】
当行は千葉県の地域金融機関として、地域の産業を支え、そして地域経済を活性化させていくことを目的に、財務諸表等による「財務面」だけではなく、事業の内容や成長可能性などの「事業面」を捉えた事業性評価による取り組みを実施しています。

従来、各営業店にて事業性評価に基づいた融資取り組みも推進しておりますが、今回の地域の中核企業６０社への事業性評価は、中長期的な地域の活性化へ向けたコンサルティング機能の発揮に軸足をおいております。

【事業性評価への取り組み】
営業店と本部が連携し、事業環境や事業戦略、強みと弱みなどをヒアリングし今後目指すべき方向性を、地方創生の観点を加えて導き出しています。

対象先の企業は、県内を３エリアに分け、地域ごとの特性を考慮しています。「北西部」は人口が密集し宅地造成が進行することから不動産業など、「東部」は成田空港に近いことから関連するサービス業など、「南部」は観光業や農業などの業種を選定しています。

現在までに４２社の事業性評価を終了しており、今年度までに６０社全先を実施する予定です。

【事業性評価に基づいた事例 １】
○住宅建設の県内大手である「株式会社新昭和」様
・今後も住まいと暮らしを提供する上で、施工の強靭化と建設規模の拡大化などの必要性の観点から、
基礎工事部分の下請けニーズあり。
・当行のお取引先の中から、基礎鉄筋業務を専門とする企業メークス株式会社を紹介し、マッチング成立。商取引開始。

【事業性評価に基づいた事例 ２】
○特許技術を持つ建築基礎鉄筋製造業の「メークス株式会社」様
・今回の株式会社新昭和とのマッチングにより、発生する受注契約の売掛債権を担保とするＡＢＬ（動産・債権担保融資）を
活用し、当座貸越枠３０百万円を、平成２８年１月２９日に新規開設。
売掛債権を担保とするＡＢＬの当行１号案件。
※本件ＡＢＬについては「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、経営者保証に依存しない取り組み。
さらなるソリューション提供により、設備資金の借換えと新たな長期運転資金をあわせ総額４２０百万円を、平成２７年４月に
業務提携を開始した昭和リース株式会社の動産評価をもとに設備機械を担保とするＡＢＬ（動産・債権担保融資）を活用し、
平成２８年１月２９日に取り組み。
※昭和リース株式会社との業務提携による当行１号案件。

http://www.keiyobank.co.jp/news/2016/20160203125235.html