十六銀行は、名古屋造形大学と産学連携活動を実施することに合意し、「産学連携に関する協定書」を締結したと公表。
最近は自社製品開発志向とともに、デザインや色調といった商品の二次的効用に対する相談ニーズも増加しており、名古屋造形大学の知見を得ることで、これまで以上に企業支援に努めていくとしている。
2月 24 2016
十六銀行は、名古屋造形大学と産学連携活動を実施することに合意し、「産学連携に関する協定書」を締結したと公表。
最近は自社製品開発志向とともに、デザインや色調といった商品の二次的効用に対する相談ニーズも増加しており、名古屋造形大学の知見を得ることで、これまで以上に企業支援に努めていくとしている。
2月 24 2016
西武信用金庫は、目白大学、目白大学短期大学部と、包括的連携・協力に関する協定を締結した。
今後、同金庫と目白大学、目白大学短期大学部は、地域課題の解決や商店街活性化支援、中小企業向け支援やイベント参加による産学連携、企業へのインターンシップを通じた就業支援など、幅広く地域や企業が元気になる連携を実現していく。
2月 24 2016
西京銀行は、同行が協力機関として参画している「民設民営（PFI）方式地方自治体向け食品廃棄物地域循環圏形成サービス事業（コア企業：楽しい株式会社）」が九州経済産業局から中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携事業）」として認定されたと公表。
http://www.saikyobank.co.jp/personal/information/2016/02/post-797.html
2月 24 2016
千葉興業銀行は、千葉県信用保証協会等と締結した「海外展開・事業承継支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」に基づく第１号案件として、芳源マッシュルーム 株式会社のベトナム現地法人設立に係る取組みを行ったと公表。
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/other/topics/detail.html?id=18880
2月 24 2016
栃木銀行は、医療・福祉セミナーを開催すると公表。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160223150938-1.pdf
2月 24 2016
筑波銀行は、今年から取扱いが開始となった少額投資非課税制度「ジュニアNISA」についての理解を深めてもらうとともに、家族でカードゲームで遊びながら金融経済を身近に感じてもらうことを目的とした「ジュニアNISA」セミナーを開催すると公表。
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/756aafbc2d64af51a26069e92b78f5a0d96479ff/
2月 24 2016
2月24日（水）、城南信用金庫では「プラスチック成型加工業」関連の事業者の皆様にお集まりいただき「同業種交流会」を開催する。
同業種交流会とは、経済産業省関東経済産業局後援のもと、マッチングの新たな試みとして城南信用金庫が仲介役となり、同業他社とネットワークをつくり「専門技術」や「生産能力」などをお互いに補完し合うことで、中小企業のもつ底力を最大限に発揮していただこうとするもので、各地で盛んに行われている「異業種交流会」とは性格が異なる。
今回は、業種を「プラスチック成型加工」関連とし、54社の参加と154の面談が予定されている。開催当日は城南なんでも相談プラザに在籍する4名の「ものづくりコンシェルジュ」（大手メーカーで30年以上のものづくりのキャリアを持つ専門家）も参加し、各社のニーズにあった最適な面談相手とのマッチングをサポートする。
昨年11月に開催した「プレス・板金加工業」の同業種交流会には55社の参加があり、151件の面談が行われた。参加者の皆様からは「同業種間でネットワークをつくることができればもっと強い会社、業界になる」、「同業種間でパイプを持ちたいのが本音、信金の紹介で安心して交流できた」など多くの反響が寄せたとのこと。
2月 24 2016
豊和銀行は、「第 30 回ＣＯ２ゼロデー運動」を実施する。
「ＣＯ２ゼロデー運動」とは、「ＣＯ2 ゼロデー運動」は、大分県が取組む「ストップ地球温暖化 大分県ノーマイカーウィーク」に協調し、環境保全活動の一環として、当行役職員が通勤・外訪活動に使用する自動車等のＣＯ2排出を抑えることにより、地球温暖化を防止し、自然環境保護への意識を強く持つことを目的として、年 4 回実施しているもの。
2月 24 2016
株式会社岩手銀行（頭取 田口幸雄）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社・東京都千代田区、社長 永野毅）との間で「地方創生に関する包括協定」を締結した。
提携に基づく第１弾の取り組みとして、移住・定住者が住宅ローンを利用する際に医療相談サービスを新たに提供し、県内への新たな人の流れづくりをサポートする。
なお、岩手銀行は既に久慈市など７市町村と「地方創生の連携に関する協定」を締結しているが、民間企業同士での地方創生に関する協定は初めて。
https://www.iwatebank.co.jp/business/information/pdf/2016/02/20160222_tokiomarine-nichido.pdf