大垣共立銀行は、「地方創生セミナー in 高山」を開催すると公表。
中小企業の経営者を対象に、飛騨・郡上地域でニーズが高い「ふるさと名物事業」や「省エネ補助金」など、経済産業省の補助金のほか、地域産品の販路拡大などに有効な手段であるクラウドファンディングの活用について紹介する予定。
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160216.pdf
2月 17 2016
大垣共立銀行は、「地方創生セミナー in 高山」を開催すると公表。
中小企業の経営者を対象に、飛騨・郡上地域でニーズが高い「ふるさと名物事業」や「省エネ補助金」など、経済産業省の補助金のほか、地域産品の販路拡大などに有効な手段であるクラウドファンディングの活用について紹介する予定。
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160216.pdf
2月 17 2016
愛知銀行は、取引先のライフステージ（創業期・成長期・成熟期）に応じた最適なソリューション提供の一環として、「創業支援」「成長支援」「事業承継支援」をテーマとした「愛銀ビジネスサポートセミナー」を開催すると公表。
http://www.aichibank.co.jp/news/documents/news20160217.pdf
2月 17 2016
滋賀銀行は、賀県産業支援プラザと共催で、第5回「アジア展開セミナー」を開催する。
人口13億人の巨大市場を背景に経済成長を続けるインドでは、約1,200社の日系企業が約4,000拠点に進出するなど、インドにおけるビジネスチャンスの拡大が期待されていることを受け、インドの最新情報と人材活用についてわかりやすく解説することを予定している。
2月 17 2016
三島信用金庫は、静岡県東部地区の企業を限定にした企業情報データベースト『取引応縁ネット』について、ホームページ上で案内を行っている。
http://www.mishima-shinkin.co.jp/goods/transaction_support_net.html
2月 17 2016
栃木銀行は、新生銀行・栃木県上三川町と、上三川町のＰＲイベントを共同企画し、「上三川町 かみたんマルシェ in 新生銀行」を、平成２８年２月１６日（火）新生銀行本店社員食堂にて開催したと公表。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160216162844-1.pdf
2月 17 2016
株式会社仙台銀行（本店 仙台市 頭取 鈴木 隆）では、インターネットショッピングモールへの出店ニーズがある企業等を対象とした「ネット通販活用セミナーin 石巻」を 開催する。
本セミナーは、県内中小企業等の新たな販路拡大への支援を目的として、楽天㈱の担当者を講師に迎えて、国内ショッピングモールの比較や売上増加に向けたポイント等を説明する内容となっている。
http://www.sendaibank.co.jp/sendaibank-cgi/news/news_upfiles/2016/1359/0/160216.pdf
2月 17 2016
京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）では、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方版総合戦略の「実行」が課題となる中、地方創生支援の一環として、平成２８年２月 １８日（木）に地方自治体職員様を対象とした「実践型 施策検討勉強会」を開催する。
標記勉強会の開催に先立ち、宇治市・城陽市・久御山町の３自治体の職員様と当金庫担当者の間で、地域企業の発展・定着に必要な支援策について、行政・金融それぞれの立場から意見交換を重ねてきた。今回、上記３自治体の職員よりＲＥＳＡＳを活用した分析および施策案についての発表とともに、内閣官房 まち・ひと・しごと 創生本部事務局ビッグデータチーム長代理 早田 豪氏より分析・施策展開について助言もあることから、地方創生担当者の方の参加を広く募集する。
2月 17 2016
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町３-３０ 理事長 川上利之）は、これから起業・創業をお考えの方を対象とした『創業者向け補助金活用セミナー』を開催する。
セミナーでは経験豊富な講師が、創業支援や各種補助金について、概要・申請手続、活用事例などについて解説。
「創業を考えているがどんな補助金があるの？」「補助金はどんなことに使えるの？」など各種補助金活用についてのさまざまな疑問・質問にお答えするほか、申請手続きを強力にバックアップする無料セミナー。
2月 17 2016
尼崎信用金庫（本店 尼崎市開明町3‐30 理事長 川上利之）は、技術的な課題・問題を抱えている地域の中小企業を、より高いレベルでサポートしていくため、公益財団法人 新産業創造研究機構（理事長 牧村 実）、一般財団法人 近畿高エネルギー加工技術研究所（理事長 牛尾 誠夫）と「中小企業に対する技術支援に関する連携協定」を締結した。