四国銀行は、同行全体が顧客の成長戦略を理解し課題解決に繋げる仕組みである「成長戦略サポートプログラム」の取組みを強化するため、成長分野として平成28年4月1日より新たに3分野（「研究開発」「CLT（直交集成材）普及促進」「地産外商」）を追加すると公表。
また、成長基盤強化に資する投資に対する融資商品である「成長分野応援融資（未来ファンド）」の取扱期間を延長することもあわせて公表している。
4月 03 2016
四国銀行は、同行全体が顧客の成長戦略を理解し課題解決に繋げる仕組みである「成長戦略サポートプログラム」の取組みを強化するため、成長分野として平成28年4月1日より新たに3分野（「研究開発」「CLT（直交集成材）普及促進」「地産外商」）を追加すると公表。
また、成長基盤強化に資する投資に対する融資商品である「成長分野応援融資（未来ファンド）」の取扱期間を延長することもあわせて公表している。
4月 03 2016
宮崎銀行は、地方創生への取り組みを一層加速させるため、平成 28 年 4 月より「みやぎん中核企業応援プロジェクト～ひなたの力～」を開始すると公表。
このプロジェクトは、地域を牽引する「地域中核企業」と、将来的に地域中核企業への飛躍が期待される「成長期待企業」の成長を促すことで、地域経済全体の発展を図る取組み。
具体的な取り組み内容としては、
①企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価する「事業性評価」に基づき、「企業の成長や課題解決」等の目標を設定。その目標達成・課題解決を事業者とともに目指す。
②事業者の売上や雇用が増加するといった成果や、そこに至るまでのプロセスも含めた取り組み全体を、同行の営業部店に対する内部評価制度に反映するとともに、事業性評価スキルの向上を中心とした人財育成の一端を担う。
としている。
http://www.miyagin.co.jp/pdf/1476_pdf_data.pdf
4月 03 2016
磐田信用金庫は、本格的な人口減少社会の到来を受け、移住定住の促進のため、地方創生に関する協定に基づき、磐田市が平成28年度から行う「空き家対策助成事業」を支援することを目的に、空き家購入及びリフォームの資金の住宅ローンに対し、金利の割引を実施すると公表。
4月 03 2016
尼崎信用金庫は、日本政策金融公庫と、創業支援に関する「業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。
地域における創業支援など、中小企業者の振興に資するための資金供給および情報の提供など、各分野に係る連携を円滑に行い、相互に協力して地域経済の活性化の促進を図ることを目的としている。
4月 03 2016
栃木銀行は、SBI ホールディングス株式会社の子会社である SBI インベストメント株式会社が設立・運営する「FinTech ファンド」に対して、１億円を出資することとしたと公表。
この出資を通じて、FinTech ベンチャー企業と協業・連携し、顧客にとって利便性の高いサービスを提供していくとしている。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160401160532-1.pdf
4月 03 2016
栃木銀行は、那須烏山市・上三川町との包括連携協定による更なる地域活性化を支援するため、「住みよいまち定住支援住宅ローン」の取扱いを開始すると公表。
平成２６年９月より高根沢町・益子町・茂木町と同様の取扱いを開始しており、今回の提携によって、取扱地域が県内５市町に拡大する。
http://www.tochigibank.co.jp/pdfdata/news20160401160854-3.pdf
4月 03 2016
第四銀行は、だいし経営コンサルティング 株式会社と共同で設立した「だいし食・農成長応援ファンド」が、株式会社 たくみファーム第２号投資先として決定したと公表。
4月 03 2016
青森銀行は、第15次中期経営計画を策定したと公表。
https://www.a-bank.jp/contents/cms/article/20160401007/attachment.pdf
4月 03 2016
埼玉縣信用金庫は、異業種からの参入等による６次産業化、ＴＰＰの大筋合意等により更なる成長が期待される農業分野へ円滑な資金供給を行うことを目的として、埼玉県農業信用基金協会と債務保証契約を締結したと公表。
http://www.saishin.co.jp/info/__icsFiles/afieldfile/2016/03/31/NR0401.pdf
4月 03 2016
足利銀行は、平成28年4月1日（金）より、貸金庫利用手数料が無料となる「貸金庫お試しキャンペーン」を実施した。
マイナンバー制度の運用開始やマイナス金利の影響もあり、盗難や震災のリスク回避として貸金庫への関心は大きく高まっていると判断。こうした顧客ニーズに応えるべく、貸金庫を手軽に利用できるよう「貸金庫お試しキャンペーン」を実施することにしたもの。