6月 22 2022
金融庁は、令和３年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、国内顧客に関する銀証ファイアーウォール規制のあり方について提言を受け、銀証ファイアーウォール規制の見直しに係る「金融商品取引業等に関する内閣府令」等が改正されたことに伴い、優越的地位の濫用を防止する観点から、情報収集の窓口を設置する。
受付内容は、銀証ファイアーウォール規制に係る優越的地位の濫用に関する情報等。
6月 21 2022
大東銀行は、古民家の購入・リフォームをサポートする住宅ローンの取扱いを開始した。
古民家は、伝統的な構法で造られ耐久性が高く、適切にメンテナンスを行うことで長期間にわたって住み続けることができるため、一定のニーズがあるものの、一般的な住宅ローンの担保評価では、古民家の価値を算出しにくいという課題があった。
そこで、全国古民家再生協会が耐久性、文化的な住環境の保存などの総合的な判断で評価した古民家の資産価値を活用することで担保評価を補完するというスキームを構築し、本商品の取扱い開始に至った。
6月 21 2022
沖縄海邦銀行は、沖縄県商工会連合会と連携し、創業者を対象とした「コロナ禍を乗り越える」経営セミナー＆事業計画書策定ワークショップを開催する。
沖縄県内 3 地区（南部・北部・中部）で 2 日間（各 3 時間）の日程を設け、セミナー及びワークショップを行う。
セミナーは中小企業診断士による講義と、地域企業の経営者による講話にて経営について学び、ワークショップは事業計画書策定を同行行員がサポートするカリキュラムとなっている。
6月 21 2022
千葉信用金庫、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミット in ふくしま」において「将来世代応援企業賞」
を受賞した。
この表彰は、子育て支援や女性・若者への支援などに、独自・先進性のある取組を積極的に行っている企業を表彰し、その活動内容を広く紹介しているもので、今回千葉県で初めての受賞となった。
https://www.shinkin.co.jp/chibaskb/newservice/pdf/news_ouenkigyo2_20220620.pdf
6月 21 2022
武蔵野銀行（頭取 長堀 和正）は、２０２２年６月１５日（水）・１６日（木）、高齢者の方々の健康維持・増進に貢献するイベント「みんなで健康２days」を本店ビルの地域創生スペース「Ｍ’ｓ ＳＱＵＡＲＥ」で開催する。
同行ではかねてより、ご高齢者の方々にご利用しやすい店舗づくりや日々の暮らしに寄り添った各種金融サービスの提案、振り込め詐欺等金犯罪防止に向けた取組みなどに注力している。
また、埼玉県立大学との産学連携の取組みによるオリジナルの「笑顔はつらつ健康体操」を公開するほか、埼玉県による公民連携の高齢者支援事業「プラチナ・サポート・ショップ制度」への登録など、高齢者の方々を支援する多岐に亘る取組みを行っている。
今般開催するイベントはこうした取組みに繋がるもので、埼玉県立大学から講師に招いた「笑顔はつらつ健康体操」を用いた体操教室を実施するほか、大型スクリーンへの体操映像の投影、健康に関する幅広い情報を紹介する埼玉県のパネル展示などを行う。
6月 20 2022
京都銀行は、「省エネ最適化診断」、「環境分野に関する各種コンサルティング」を提供する中外テクノス株式会社と業務提携契約を締結した。
同行では、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の取り組みをサポートしており、同社との提携を通じて、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援し、顧客のＳＤＧｓや脱炭素の課題解決をサポートしていく。
6月 20 2022
千葉銀行と武蔵野銀行は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、2022 年 7 月 22 日（金）に、シンガポールへの販路拡大に関心のある食品関連事業者を対象としたオンラインセミナー「千葉・埼玉発シンガポールの食品市場を狙え！」を開催する。
本セミナーは、ジェトロ千葉貿易情報センターおよびジェトロ埼玉貿易情報センターとの共同企画。両行、中堅・中小企業等の海外展開を支援するジェトロの現地拠点より、オンラインを通じてシンガポールの現況や食品市場の動向について詳しく解説する。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220620_01_001.pdf
6月 20 2022
南都銀行（頭取 橋本 隆史）は、南都キャピタルパートナーズ株式会社（代表取締役社長 堺敦行）と共同で設立した「ナント CVC3 号あけぼの投資事業有限責任組合」(以下、同ファンド)から、株式会社ビビッドガーデン（代表取締役社長 秋元 里奈氏「以下、同社」）に対して出資を行った。
同社は、「生産者の“こだわり”が、正当に評価される世界へ」をビジョンに掲げ、生産者からこだわりの新鮮な食材や花
きなどを直接購入できる産直通販サイト※１「食べチョク」を運営。
同ファンドは、「食べチョク」のサービスが県内の生産者の販路拡大支援に繋がることに加え、開始 5 年半で生産者数は 7,200 軒、登録ユーザー数は 65 万人、流通額は 2 年で 128 倍と成長を続けていることから、出資を決定した。
（※）産直通販サイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型の通販サイト
6月 17 2022
山口フィナンシャルグループ（代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介）の子会社であるＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（社長 藏重 嘉伸）は、環境省が公募した「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」に選定された。
本事業の取り組みにおいては、地元の県立周防大島高等学校と連携し、地域課題解決に資する次世代の担い手を育成するＥＳＤ学習モデルの構築及び、自然資源を活用した地元団体との連携によるエコツーリズムの推進を図る。
※ＥＳＤ(Education for Sustainable Development)…持続可能な開発のための教育
環境省では、持続可能な地域づくりに向けた取り組みとして地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）の形成を進めており、各地域での地域循環共生圏の形成に向けたプラットフォームの構築を支援している。今回の選定を受けて、ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングが開発したコンテンツを活用し、地域の課題解決と次世代の担い手育成が連動する教育モデルの構築を進める。
具体的な取り組みとして、
（１）ＥＳＤモデルの構築
同社グループが県立周防大島高等学校に、経済産業省の“未来の教室ＳＴＥＡＭライブラリー”へコンテンツ提供している「地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）を学ぶ」を活用し、島全体をキャンバスとしたＥＳＤによる次世代の担い手育成の推進や、高校生などが自ら経済性などの視点を持って地域課題の解決に取り組む基盤をモデル的に構築することを目指す。
（２）エコツーリズムの推進
本事業を通じて当海域に群生するニホンアワサンゴをはじめとする豊かな自然資源の保全に取り組む団体と連携し、次世代の担い手育成、町外企業との連携など、様々な取り組みが連鎖的に生まれ、地域の自然の保全と共に資源の有効活用、活動を通じた担い手育成が循環する仕組みを構築することで、周防大島町における自然資源を活用したエコツーリズムの推進を支援する。
※なお、本件選定によりＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングが環境省地域循環共生圏実践団体として登録される
山口フィナンシャルグループ：ニュースリリース＞2022年度＞環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」への選定及び周防大島町での取組について (ymfg.co.jp)
6月 16 2022
静岡銀行と山梨中央銀行は、「すき家」や「はま寿司」などの外食チェーンやスーパーマーケットチェーン等を展開している「ゼンショーホールディングス」の子会社「日本発展商事ホールディングス」を迎える個別商談会を開催する。
「日本発展商事ホールディングス」は、ゼンショーホールディングスの「食材開発部門」として、外食事業や小売事業での開発メニューで使用される食材の検討・企画・提案に携わっており、両行の取引先の販路拡大および山梨県・静岡県の地産品の消費拡大を目指す。