琉球銀行「結-YUI-モール(ECモール)を開設」

球銀行(頭取 川上 康)は、株式会社コアモバイル(代表取締役 山川 壽史)と連携し、りゅうぎんカード加盟店サービスを利用している加盟店が専用で出店できるECモール(名称:結-YUI-モール)を開設する。

WEB上の専用ページから簡易な手続きで出品が行えるもので、ネット対応に不慣れな加盟店でも、気軽にEC取引が始められる環境を提供する。

また、サイトには店舗紹介ページも設けており、店舗とネットの両方で加盟店の売上向上に繋がる仕組みとした。

基本料金(出店料、月額費用)は無償。売上代金に対し、手数料をもらう仕組み※一般的なモールに比べ、低料率で提供。店舗の紹介ページも充実している。

結-YUI-モール(ECモール)のオープンについて|琉球銀行(りゅうぎん) (ryugin.co.jp)

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中京銀行「店舗マーケティングツール『C-mo』の仲介開始」

中京銀行は、店舗ビジネスの DX 事業を展開する株式会社 CS-Cと業務提携。

株式会社 CS-C は、店舗マーケティングの DX 化をワンストップ実現する SaaS 型統合マーケティングツール「C-mo(シーモ)」を提供する企業。「C-mo」は、ビューティーやグルメなど地域に根付いた事業者を対象に、初めてでも手軽に使える機能を集約しており、店舗のデジタルマーケティングを簡単に実行することを可能としている。

今回の業務提携を通じて、同行は、顧客の商材・サービスのマーケティング活動に関する課題解決に取り組むとともに、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めていく。

https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1088

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ふくおかフィナンシャルグループ「高校生向け職場体験プログラム『オンライン ジョブシャドウ』を実施」

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は、サステナビリティ方針に基づく『生涯学習支援』の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とタイアップした高校生向け職場体験プログラム「オンライン ジョブシャドウ」を、グループ各行で実施する。

FFGでは、初等中等教育段階(小・中・高校)における教育支援活動の一環として、できるだけ多くの擬似体験や実地活動などの実践的・体験的な教育活動の場をサポートすることを目的とした、様々な職場体験プログラムを展開中。

今年度の本プログラムでは、『働くこと』の意味や『将来設計』について考える機会を提供できるよう、高校生2~5名と社員1~2名がグループとなり、オンラインによる自由闊達なディスカッション等を実施する。

https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2022/20220719_release.pdf

 

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常陽銀行「保険証券点検プログラムを開始」

常陽銀行(頭取 秋野 哲也)は、生命保険の保障内容を無料で相談できる「保険証券点検プログラム」を開始する。

加入している生命保険は、ライフステージにあわせて最適な保障となっているか都度点検することが大切。こうしたニーズに応えるため、本サービスでは、顧客が加入している生命保険証券から現在の保障内容を点検し、保険に関するさまざまな相談に無料で対応する。

また、特典として、本サービスを利用した顧客に、もれなくコンビニ等で利用できるデジタルギフトをプレゼントする。

「保険証券点検プログラム」の開始について (irpocket.com)

山口フィナンシャルグループ「愛媛銀行も連携、ビジネスマッチングシステム」

山口フィナンシャルグループ(代表取締役社長CEO 椋梨 敬介)の子会社である山口銀行(頭取 曽我 德將)、もみじ銀行(頭取 小田 宏史)および北九州銀行(頭取 嘉藤 晃玉)が運営する「YMビジネスマッチングシステム(YMBMS)」と株式会社愛媛銀行(頭取 西川 義教)の運営する「ひめぎんビジネスマッチングサービス(ひめぎんBMS)」の広域連携を開始する。

同社と株式会社愛媛銀行は、西瀬戸地域の活性化を目的に、山口・広島・北九州・愛媛の店舗網を生かして、顧客の販路拡大支援を行っている。

「YMBMS」および「ひめぎんBMS」は、リンカーズ株式会社(代表取締役社長:前田 佳宏)が提供するSaaS*型(Software as a Service)の金融機関向けビジネスマッチングシステム「LFB(Linkers for BANK)」。

同社と株式会社愛媛銀行は、顧客のビジネスマッチングニーズを本システム上でスピーディーに共有することで、顧客へのタイムリーな提案が可能となる。

*SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービス。

山口フィナンシャルグループ:ニュースリリース>2022年度>「YMビジネスマッチングシステム(YMBMS)」の広域連携開始について【西瀬戸パートナーシップ協定共同施策】 (ymfg.co.jp)

北洋銀行「『ゼロカーボン北海道』実現に向け北海道と連携」

北洋銀行は、北海道と「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた家庭部門における再生可能エネルギー導入促進を目的に、太陽光発電システムや蓄電池等の普及拡大と利用促進に向けて連携して取り組むタイアップ事業を 2022 年7月 19 日(火)より、開始した。

同行は、申込から契約までWEBサイト上で完結する「北洋WEB完結型リフォームローン」において太陽光パネルの購入・設置費用を対象に金利年1.9%(変動金利・保証料込)で利用できる期間限定の特別な「ゼロカーボン応援プラン」を取り扱い、「再生可能エネルギーの普及促進」や「脱炭素型ライフスタイルの転換」に貢献する。

https://www.hokuyobank.co.jp/newsrelease/pdf/20220715_073374.pdf

全国銀行協会「電子交換所システムの稼動を開始」

全国銀行協会は、電子交換所システムの稼動を開始した。

電子交換所における交換決済については、約3か月の準備期間を経て、本年11月4日(金)から開始する。

既存の手形交換所における交換業務からの円滑な移行を行うため、電子交換所システムの稼動日から電子交換所の決済開始日までの約3か月を参加金融機関の事務態勢を構築するための準備期間として設ける。

これに伴い、同協会が運営する東京手形交換所については、11月2日(水)の交換をもって、その交換業務を終了する。

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2022/n071901/

山形銀行「投資信託の他社移管手数料を新設」

山形銀行は、2022 年 8 月1日(月)より、投資信託の他社移管手数料を新設する。

投資信託を他の金融機関等へ移管する場合に徴収する手数料で、1 銘柄あたり3,300 円。

他の金融機関から同行へ移管される場合は不要。

https://www.yamagatabank.co.jp/release/pdf/2120.pdf

スルガ銀行「電動サイクリングイベント『長泉町ライド 愛鷹山水神社ヒルクライム70km』を開催」

スルガ銀行は、自転車振興に関するパートナーシップ協定の締結先である静岡県長泉町と共同で、2022年9月21日(水)と11月2日(水)の2回、サイクリングイベント「長泉町ライド 愛鷹山水神社ヒルクライム70km」を開催する。

本イベントは、電動アシスト付きスポーツ自転車を利用し、富士山の裾野に連なる愛鷹山を愛でながら走行する少人数制のグループライド。1万年ほど前に富士山から流れ出た溶岩流(三島溶岩)からできた「牛ヶ淵」や「鮎壺の滝」など、伊豆半島ジオパークに登録されている長泉町の名所を巡りながら、約7㎞のヒルクライム区間を経て、峡谷樹木の鬱蒼たる閑寂の地、愛鷹山水神社を目指す。

電動アシスト付きスポーツ自転車を利用することで、脚力に不安があっても参加可能。ヒルクライムの非日常感と豊かな自然を体感してもらい、参加者とともにSNSを活用して魅力的な長泉町のサイクリング環境について現地より生の声を発信していく。

https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220719.html

金融庁「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例(確定)を公表」

金融庁は、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」について(別紙1)のとおり確定、公表した。

経済界等から国内におけるソーシャルボンドに関する実務的な指針の早期策定の要望が寄せられたこと等を受け、有識者及び市場関係者で構成される「ソーシャルボンド検討会議」を設置し、同検討会議においてソーシャルボンドに関する実務的な指針の内容等について議論を行っていただき、昨年10月、民間企業を対象としたソーシャルボンドガイドラインを公表した。

ソーシャルボンドガイドラインでは、ソーシャルボンドの資金使途となるソーシャルプロジェクトがもたらす社会的な効果は、発行体により、適切な指標を用いて開示されるべきであり、また、可能な場合には定量的な指標を用いて示されることが望ましい旨等が規定されている。

一方、ソーシャルプロジェクトには多種多様なものがあることから、このような指標の具体的例示は、関係者間での今後の継続的な議論に委ねるものとされていた。

こうした状況を踏まえ、幅広い関係府省庁と連携して、このような指標等の具体的例示に向けた議論を進めるため、昨年12月、「ソーシャルボンド検討会議」の下に「ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議」を設置し、同会議における検討を踏まえ、多様な社会的課題に対処するソーシャルプロジェクトを例示した上、その社会的な効果に係る指標等の具体例を取りまとめまた。取りまとめた指標等の具体例については、「ソーシャルボンド検討会議」において報告した上で、検討を行った。

なお、本文書はソーシャルボンドガイドラインの付属書4と位置付けられる。また、本文書では、我が国におけるソーシャルボンドの普及を図ることを念頭に、全体として主として国内におけるプロジェクトを想定し、参考となる例示をしているが、国際協力に係る課題に関するプロジェクト等の例については、国外において国際的な社会的課題の解決に貢献する観点でプロジェクトを実施する際にも参考になり得ると考えている。