7月 26 2022
山陰合同銀行は、融資契約手続きについて、電子契約サービス「ごうぎん電子契約サービス」の取り扱いを開始した。
本サービスの利用により、顧客の契約書への記入・捺印や来店の負担の軽減による利便性の向上や契約手続きの効率化、ペーパレス化が可能となる。
サービス概要は次のとおり。
・書面の契約書への記入・捺印に代わり、インターネット上で電子化された契約書に電子署名を行うことで融資契約が完結するサービス。
・顧客はインターネット利用環境があれば、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等で契約手続きが可能。
・契約後は、電子署名した契約書をパソコン等で確認可能。
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2733.pdf
7月 26 2022
山梨中央銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）による企業の競争力向上を見据え、山梨県内企業の DX 推進について情報提供、支援していくことを目的に、山梨県内企業および教育機関、経済団体など９社 ・団体と連携し、「山梨 DX 推進支援コミュニティ」を発足した。
連携企業 ・団体一覧は次のとおり。
・株式会社山梨中央銀行
・甲府商工会議所
・富士吉田商工会議所
・山梨県商工会連合会
・山梨県経営者協会
・山梨経済同友会
・株式会社ウィンテックコミュニケーションズ
・株式会社ワイ・シー・シー
・東日本電信電話株式会社 山梨支店
・株式会社 NTT DX パートナー
本コミュニティは、DX の相談受付から実装までをワンストップで支援し、DX 推進に成功した企業が、他の企業にノウハウなどを共有することで、山梨県内での DX 推進の好循環が生まれることを目指していく。
また、今後、企業および地域が抱える社会課題の解決や新たな価値の創造を推進し、山梨県内企業の競争力向上および地域経済の発展に寄与していく。
https://www.yamanashibank.co.jp/assets/files/K20220725_3.pdf
7月 26 2022
静岡銀行は、株式会社アドレスと戦略的パートナーシップを締結した。
株式会社アドレスは、日本各地の空き家を活用した住まいのサブスク（定額制）サービスを展開し、「多拠点居住」という新しいライフスタイルを提案することで、全国の空き家問題の解決に取り組む企業。多拠点生活を推進し、都市と地方の人口をシェアリングすることで、関係人口の増加を図るとともに、空き家を含む遊休資産の利活用推進など、地域の課題解決に向けて積極的な活動も展開している。
同行は、本パートナーシップにより、それぞれの強みを活かした相互連携と協働を通じて、相互の企業価値向上をめざすとともに、地域の課題解決や経済の活性化に資する事業・サービスを展開していく。
7月 25 2022
山梨中央銀行は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて地域活性化に貢献するため、地域 DX 推進の活動拠点 「Takeda Street Base（タケダストリートベース）」を開設した。
デジタル技術を活用した地域の課題解決への取組みや、新たなビジネスの創出などに向けた活動における交流拠点として、武田通りにある当行ビルの 1 階に「Takeda Street Base」を開設したもの。
本拠点での各種イベントなどの実施により、地域の交流をサポートし、「人・仕事・知 」のつながりの醸成、コミュニティの形成およびデジタル技術を活用した新しい事業 ・サービスの創出支援に取り組んでいく。
7月 25 2022
みずほ銀行は、自社が所有・賃借する大規模 7 物件における使用電力を再生可能エネルギー由来（再エネ電力）へと切り替えた。これにより、基幹データセンターにおける使用電力は100%再エネ化を達成する。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220722_2release_jp.pdf
7月 25 2022
新生銀行は、持続可能性や ESG/SDGs の観点に、社会的インパクトの概念を融合させた「サステナブルインパクト」の取組み推進を、従来の投融資を中心とした金融領域でのソリューションから非金融領域でのソリューションにも拡げていく。
第一弾として、在庫分析の高度化、不良在庫抑制を通した廃棄ロス削減の支援と、CO2排出量の見える化と削減の支援を開始し、外部提携先として、フルカイテン株式会社、ならびにアスエネ株式会社との間で、それぞれ顧客紹介契約を締結した。
フルカイテンは、在庫の運用効率を向上させ、売上・粗利・キャッシュフローを最大化することを目的としたソフトウェアサービス「FULL KAITEN」を提供。「FULL KAITEN」は小売・卸売事業者をメインターゲットとし、保有する在庫の売上貢献度や売れ残りリスクなどを AI を用いて予測・分析することで商品力を見える化。正価販売率の向上や不要な値引きの抑制、客単価の向上、欠品および売れ残りの解消などを支援するだけでなく、属人化していた在庫分析の業務負荷を軽減する。
アスエネは、CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供。「アスゼロ」は法人・自治体の顧客を対象に、①自社の事業活動を通じて直接排出した CO2排出量、②他社より供給された電気・ガス等の使用を通じて間接的に排出した CO2排出量、③上流・下流問わず自社以外のサプライヤーによる CO2排出量、これら 3 つのスコープでサプライチェーン全体の CO2排出量を見える化するとともに、CO2を削減するクラウドサービスとサステナビリティ・トランスフォーメーションのコンサルティングを提供する。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2022/220722_sustainability_j.pdf
7月 25 2022
名古屋銀行は、プロフェッショナル人材（プロ人材）のマッチングサービス「プロフェッショナル人材バンク」を提供する株式会社エスプールと業務提携した。
自動車業界において EV をはじめとする電動化対応や新分野への展開等には、高い専門知識やノウハウが必要となるところ、株式会社エスプールが提供する人材マッチングサービス「プロフェッショナル人材バンク」に登録している、自動車業界の経験や知見を有する人材の中から、顧客の要望に応じた人材を紹介するもの。
提携内容は次のとおり。
・同行は、自動車サプライヤー企業の真の課題や人材ニーズ（電動化対応や新分野展開など）を見極め、プロ人材の活用を提案
・株式会社エスプールは、「プロフェッショナル人材バンク」から最適なプロ人材を自動車サプライヤー企業に紹介
7月 25 2022
名古屋銀行は、サプライチェーンリスク管理プラットフォーム「Resilire（レジリア）」を販売する株式会社 HIPUSと業務提携契約を締結した。
Resilireは、スタートアップ企業の株式会社 Resilireが開発・提供する、クラウド環境を通じてサプライチェーン全体を可視化できるサービス。
工場停止や部品供給難、気候変動による大規模な自然災害の発生などの増加により、サプライチェーン管理の重要度は更に高まっていることを受け、同行は株式会社 HIPUS とともにサプライチェーンの供給網の早期復旧や迅速な代替調達先の選定をサポートしていく。
7月 25 2022
百十四銀行は、日本航空株式会社と「地方創生の推進に係る包括連携協力に関する協定書」を締結した。
地域の観光活性化や誘客支援、地域資源の発掘や磨き上げといった分野において両社の持つノウハウやネットワークを有効活用し、香川県における地方創生の実現をめざすことを目的とするもの。
連携内容は次のとおり。
（１） 観光客の誘客促進や観光地活性化など、観光振興に関する事項
（２） 地域への移住・定住の促進や継続的なサポート体制構築など、交流人口・関係人口の拡大に関する事項
（３） 情報発信や販路拡大など、地域産品の振興に関する事項
（４） 観光に対する機運醸成や人材育成をテーマにした研修・セミナーの開催など、その他の地域活性化に資する事項
https://www.114bank.co.jp/newsrelease/2022/pdf/news_20220722_2.pdf
7月 25 2022
宮崎銀行は、「クリニックの事業継承オンライン講演会」を開催する。
クリニック事業者の事業承継 M&Aに関するニーズを踏まえ、株式会社メディカルトリビューン・株式会社日本医業総研と共催するWebセミナー。
演題は、「第三者継承の成功ポイントと失敗しない進め方」で、細目は下記のとおり。
①継承か閉院の判断の分かれ目
②継承の準備をはじめるタイミング
③継承を成功させる条件
④第三者継承の成功事例と落とし穴