7月 29 2022
みずほ銀行は、e-dash株式会社と、法人顧客に対する脱炭素化支援サービスの提供強化を目的とした連携を開始する。
同行は、本連携を通じて、e-dashの、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで簡単にCO2排出量が可視化でき、CO2排出量の報告や削減まで総合的にサポートする脱炭素支援サービスプラットフォーム「e-dash」などを提供することで、顧客のGHG排出量の算定・可視化・削減を支援していく。
e-dashが持つ脱炭素に関する豊富な知見に、同行グループが有するネットワークや総合金融グループとしての知見を掛け合わせることで、中堅中小企業まで含めた幅広い事業者の脱炭素化を後押しするソリューションの強化を図っていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220728release_jp.pdf
7月 28 2022
第四北越銀行は、8月26日（金）に群馬銀行、独立行政法人国際協力機構(JICA) 東京センターと共同で「途上国でのビジネス展開でSDGsに貢献！中小企業SDGsセミナー」を開催する。
本セミナーでは、SDGsで掲げられている多様で複雑な課題の解決に向けて、日本の優れた製品・技術と途上国の開発ニーズをつなぐ独立行政法人 国際協力機構(JICA)の支援事業や新潟県、群馬県における企業の取り組み事例を紹介する。
7月 28 2022
群馬銀行は、2022年8月1日より、就業時間外に銀行以外の事業を行うことを認める「副業制度」を導入する。
本制度は、全従業員を対象とし、従業員のキャリア形成や成長、および地域貢献に資する事業等について、個人事業や業務委託により従事することを認める制度。
なお、育児や介護により休業している者についても、将来のキャリアビジョンを踏まえたスキルの習得や維持・向上等の観点から認めている。
本制度を通じて、銀行業務以外の事業に挑戦しやすい環境を整備し、銀行で働くだけでは得られない経験や人脈の獲得により従業員の多様性や専門性を高め、成長を促進させることで、同行グループパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」の一層の実現を図っていく。
また、人生100年時代を迎え、従業員の就業意識が変化するなか、一人ひとりのWell-beingの実現に向け、自律的なキャリア形成を後押しし、働きがいや生きがい、エンゲージメントを高めることにより、組織力の強化を図っていく。
7月 28 2022
セブン銀行は、株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションと、合弁会社「株式会社セブン・ジェイ・デジタル・パ
ートナーズ」を設立した。
現在、同行は、決済インフラとしての従来の概念に捉われず、金融機関、事業会社、行政・医療サービスの分野でＡＴＭがあらゆる手続き・認証の窓口となる、ＡＴＭ＋（プラス）の世界の実現に向けてさまざまな取組みを進めている。
新会社では、同行の持つ「全国26,000台以上のＡＴＭネットワーク、サービスプラットフォームとしての多様なＡＴＭ機能、ソリューション開発力」と、ジェイ・ウィル・グループの強みである「金融機関や行政とのネットワークとアドバイザリーに関する知見」を掛け合わせ、新たなサービスの創造と事業領域の拡大を図ることにより、ＡＴＭ＋の世界の実現を加速させていく。
https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2022/pdf/2022072801.pdf
7月 28 2022
豊田信用金庫は、CO2排出量可視化サービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社と業務提携し、取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援する。
本提携により、取引先企業の脱炭素への取り組みの初めの一歩としてCO2排出量の可視化を支援する。
7月 28 2022
千葉銀行は、株式会社ウェザーニューズと同行の気候変動情報の開示において協働することを決定した。
同行は、気候変動情報の分析において、ウェザーニューズの支援のもと、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を行う。具体的には、本年 7 月末に発刊予定の統合報告書において、ウェザーニューズが提供する千葉県における将来的な気候変動の影響評価に基づき、同行が気候変動リスク（物理的リスク）に関する定量的分析結果を開示する。
近年、地球温暖化に伴う異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、企業の事業に影響を及ぼすケースが増えているが、本協働により、気候変動情報の開示強化を図るとともに、同行の顧客に対する幅広いソリューション提供の実施について連携を検討していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20220726_01_001.pdf
7月 28 2022
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 片岡 達也）は、顧客のサステナビリティ経営の向上を支援するため、アスエネ株式会社（代表取締役ＣＥＯ 西和田 浩平）と、温室効果ガス（以下「ＧＨＧ」）排出量の算定・可視化支援に関する実証実験を開始する。
政府が掲げる「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、企業は事業活動におけるＣＯ2 をはじめとするＧＨＧ排出量の削減への取り組みが求められている。本実証実験では、同行の取引先である東京濾器株式会社および日新工業株式会社が、アスエネが開発した排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を試験導入し、自らによる直接的なＧＨＧ排出（Ｓｃｏｐｅ１）や他社から提供された電気等の使用による間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ２）、Ｓｃｏｐｅ１・２以外で、事業者の活動に関連するサプライチェーンの排出（Ｓｃｏｐｅ３）の算定に取り組む。
企業は、「アスゼロ」の導入によりＧＨＧ排出量を自ら算出できるほか、アスエネから脱炭素ソリューションの提案を受けたり、ＴＣＦＤなどの環境イニシアチブ報告書に活用したりすることができる。
同行は本実証実験の結果を踏まえ、アスエネとの連携によるＧＨＧ排出量算定・可視化支援の本格展開について検討を進めるほか、企業のエネルギー削減ニーズに対応した新サービスの検討も進めていく。
7月 27 2022
めぶきフィナンシャルグループの常陽銀行と足利銀行は、2022 年 7 月より、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供するトラッキング 付き ＦＩＴ非化石証書等が付与された再生可能 エネルギー電力を、以下の 5 ビルに導入した。
常陽銀行…本店、つくばビル、ひたちなかビル、事務センター
足利銀行…本店
CO2 排出量削減効果は、年間 4,293 トン見込（昨年度の常陽銀行と足利銀行の CO2 排出量の約 24％相当）。
7月 27 2022
佐賀銀行は、顧客利便性向上及び堅確な業務管理を目的として、タブレット端末等を活用した「預り物件管理システム」を導入することとした。
本システムの導入により、従来、紙で発行していた「預金等受付票」をタブレット端末の画面上に「電子サイン」をしてもらうことでペーパーレス化を実現するとともに、顧客に対する安心・便利なサービス提供につなげる。
7月 27 2022
横浜信用金庫は、神奈川県、横浜市、川崎市の神奈川県下３信用保証協会と連携し、地元事業者に対する徹底した伴走支援体制を構築した。
信用保証協会が導入している WEB 会議システムを利用し、事業者の融資相談時等に信用保証協会担当者が WEB で参加する取組みを融資取扱店で開始。事業者と信用保証協会担当者および当金庫職員が WEB 上で一堂に会し、融資相談に対応するだけでなく、融資実行後の各種モニタリング実施時等、幅広くお手伝いすることを想定している。
融資相談段階から信用保証協会担当者を含めた顔の見える関係を築くことで、一層の関係性強化と情報共有によりクイックレスポンスを実現するとともに、事業者に対する継続的な課題解決に繋げていく。