9月 06 2022
千葉銀行と横浜銀行は、業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、2022 年 10 月 19 日（水）に、「千葉大学・横浜国立大学発ベンチャー イノベーションピッチ」を共催する。
本企画は、両行がそれぞれ提携する千葉大学、横浜国立大学等の大学発ベンチャーに情報発信の機会を提供し、事業パートナーとの出会いのきっかけを創出することを目的として開催するもの。
大学発ベンチャーをはじめとしたスタートアップ支援に注力する両行と、研究成果の社会実装を目的とした大学発ベンチャーの創出に注力する両大学による、地域・業種を超えた連携事業となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news202200906_01_001.pdf
9月 06 2022
京都信用金庫は、同金庫と株式会社ヒューマンフォーラムが中心となって実施する、使用済衣服の回収＆循環プロジェクト「ＲＥＬＥＡＳＥ⇔ＣＡＴＣＨ」で使用する衣服回収ＢＯＸを、同金庫の本支店等に設置する。
「ＲＥＬＥＡＳＥ⇔ＣＡＴＣＨ」とは、家庭で不要になった衣服を回収し、回収した衣服のうち再利用可能な衣服を寄付または販売することにより、地域で使用済衣服を循環させるプラットフォームを創出する取り組み。
不用品の回収と再利用の輪を広げることで、３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）が若者文化として醸成されることも目指している。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0550.pdf
9月 06 2022
南都銀行は、増加する寄附ニーズへの対応ならびに、相続関連サービス拡充を目的に、橿原市・宗教法人大安寺・学校法人同志社と「『遺贈による寄附制度』に関する協定」および「遺言代用信託を活用した寄附に関する協定」を締結した。
協定締結先に「遺贈による寄附」の申し出があった場合、遺贈希望者に対し提携する銀行として同行を紹介してもらう。
同行は、遺贈希望者の「想い」を確実に実現するため、専門の担当者が遺贈・相続に係る
専門的なアドバイスを実施し、遺言書作成等のきめ細かいサポートを行う。
https://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news2209051.pdf
9月 06 2022
福井銀行は、株式会社福井新聞社と、地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社ふくいのデジタルを共同で設立した。
同社は 10 月から、地域ニュース、防災情報等を提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を開始する予定。
ふくアプリは、デジタル決済（地域通貨、プレミアム付き商品券等）、デジタルクーポン、デジタルポイント、デジタルスタンプラリーのシステムを包括的に有しており、各団体、自治体、企業等と連携しながら段階的にサービスを提供する計画となっている。
https://www.fukuibank.co.jp/press/2022/setsuritsu_fukuinodigital.pdf
9月 06 2022
東奥信用金庫は、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターと連携協力協定を締結した。
同金庫と公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターは、これまでも顧客からの相談等があった場合には個別に連携してきたが、本協定締結により、公益財団法人２１あおもり産業総合支援センターとのリレーションシップをさらに強固なものとし、課題解決型金融を深化させることで、これまで以上に地域経済の発展に努めていく。
連携・協力事項は次のとおり。
⑴ 青森県内中小企業等の経営支援および金融支援に関すること
⑵ 創業および事業承継に関すること
⑶ その他青森県産業の活性化に関すること
9月 06 2022
みずほ銀行は、ヤマト運輸株式会社が運営する「ヤマト運輸公式アプリ」と連携し、クロネコメンバーズのユーザーに対し、同アプリに組み込む形でコイン型 QR 決済サービス「にゃん Pay」の提供を 9 月 12 日より開始する。
同行は企業・自治体のアプリ等に決済機能を組み込むハウスコインサービスの提供に取り組んでおり、本件は、その第1号案件となる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220905release_jp.pdf
9月 06 2022
名古屋銀行は、学校法人名古屋電気学園と遺贈寄付に係る遺言信託業務に関する協定を締結した。
同行が銀行の本体業務として行う「遺言信託」を活用し、顧客の遺志に沿った学校法人名古屋電気学園への遺贈寄付を行う体制を構築することを目的とするもの。
学校法人名古屋電気学園は、遺言を活用した遺贈寄付を希望する人に対し相談先として名古屋銀行を紹介。
名古屋銀行は、遺言を活用した遺贈寄付に関する相談に対し、必要に応じて「遺言信託」など、顧客の意向に沿った商品・サービスを提供する。
https://www.meigin.com/release/files/20220905Nagoya_denkigakuen.pdf
9月 05 2022
千葉銀行は、2022 年 8 月 31 日（水）より、メタバース空間を活用した実証実験を開始した。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関わる業務提携先である、株式会社チェンジとともに、米国の大手メタバースプラットフォーム Virbela の日本公式販売代理店である株式会社ガイアリンクが運営する「GAIA TOWN」を利用し、8 月 31 日に 2023 年度の同行の内々定者に対し、メタバース空間を活用したイベントを実施。
また、年内には顧客に向けたイベントを開催する予定であり、メタバースの次世代チャネルとしての活用可能性を多面的に検証していく。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news202200901_02_001.pdf
9月 05 2022
肥後銀行は、ジェンダー平等・脱炭素社会への対応・組織活性化等を目的に、女性従業員の制服廃止に向けた試行を実施する。
性別に基づく役割分担の変化、性別による処遇差の禁止、LGBTQ 等ジェンダーレス意識の高まり、脱炭素社会への取組強化、働き方の多様化等が背景にある。
対象者は全従業員で、週２回以上、スーツ（含むスーツに準ずる服装）を着用する、というもの。
9月 05 2022
山形銀行は、カーボンニュートラルに向けた取組みを一層強化するため、公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構と「やまがた絆の森づくり（やまぎん蔵王国定公園の森）によるカーボンニュートラル推進協定」を締結した。
同行と機構が相互に連携・協力し、森林保全とカーボンニュートラルに取り組むことで、山形県が掲げる
「ゼロカーボンやまがた 2050」の実現に寄与することが目的。
協定の 主な内容は次のとおり。
（１）同行、機構、山形県の三者間で締結している「やまがた絆の森（やまぎん蔵王国定公園の森）」協定に基づき、同行は機構が行う森林整備の費用の一部を毎年度助成金として拠出し、機構は計画に基づいて森林整備を実施する。
（２） 森林整備による CO2 の吸収量は、各年度 400t を目途とし、協定期間の最終年度において、計3,600t 以上を確保する。
（３） 森林整備により得られた CO2 吸収量は、同行の CO2 排出量から相殺（カーボン・オフセット）することができる。
