8月 02 2022
埼玉りそな銀行は、地域デザインラボさいたま（ラボたま）は、12月10日(土)に「川越市制100周年記念 埼玉リーディングカンパニーと共に創る未来の川越ビジネスアイデアコンテスト」を開催する。
本コンテストでは、地域活性化に積極的な埼玉県のリーディングカンパニーが応募者のサポーター企業となり、協働してビジネスアイデアのブラッシュアップやコンテスト開催後の事業化を検討する。
川越市制100周年を機に、様々なステークホルダーと関わり合うことのできるビジネス共創コミュニティを形成し、事業創出につながる機会を提供する。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20220801_2665.html
8月 02 2022
中京銀行は、法人向けクラウド型健康管理サービス「first call」を提供している株式会社 Mediplatとビジネスマッチング契約を締結した。
株式会社 Mediplat は、「オンライン産業医面談」、「健診管理サービス」、「オンライン医療相談」、「ストレスチェック」など、企業の産業保健業務をサポートするオンラインサービスを提供する事業者。
今回の業務連携を通じて、同行は、顧客の健康経営の課題解決に取り組むとともに、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献し、持続可能な社会の実現に努めていく。
8月 02 2022
静清信用金庫は、脱炭素化・ゼロカーボンに取組む企業への支援を目的に e-dash 株式会社と業務提携し、CO2 排出量の可視化サービス「e-dash」の提供を開始した。
サービスの概要は次のとおり。
・電気・ガス・各種燃料の請求書を Web 上にアップロードするだけで排出量の算出を行い、グラフ等により可視化。
・e-dash で算出したデータは、環境省が公表する排出係数を使用しているため、TCFDや CDPなどの対外的な報告にも対応。
・サービス利用料金は月額 10,000 円［税抜]～（6 拠点以上は 1 拠点あたり 2,000 円加算）
8月 01 2022
みずほフィナンシャルグループは、経済産業省より規制のサンドボックス制度において実証計画の認定を受け、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と、電子的取引においてブロックチェーンを活用し第三者対抗要件を具備する実証実験を行う。
本実験結果を踏まえ、債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動実施者の認定に向け申請を実施する予定。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220729release_jp.pdf
8月 01 2022
武蔵野銀行は、iYell 株式会社および同社グループ会社の住宅ローンの窓口株式会社と業務提携し、両社による住宅ローン支援プラットフォームの活用を開始する。
iYell 株式会社および住宅ローンの窓口株式会社は、デジタル技術を活用し、住宅ローンの利用
を予定している方々の手続負担軽減などに取組む「住宅ローンテック企業」。
同行が今般活用を開始するプラットフォームは、オンライン上で住宅ローンの申込手続や必要書類の授受、日程の調整等をワンストップで行うことが可能。今般の業務提携により、同行の住宅ローン商品を従来以上に幅広く、顧客に案内していくことが可能となる。
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2022/jyuutakuloanplatform20220801.pdf
8月 01 2022
西京銀行は、医療機関のコンサルティング会社である株式会社ユアーズブレーンとの共催で「内科系診療所向けオンラインセミナー」を開催する。
2022 年度に行われた診療報酬改定では、日々の健康相談や生活背景などの把握を通じて病気の早期発見につなげる「かかりつけ医機能」の推進が求められており、生活習慣病、感染症および在宅医療等の総合的診療など、その項目は多岐に渡る。
本セミナーでは、このような外来医療の変化に対応するため、『外来医療の方向性と増収に向けて取り組んでおきたい診療報酬』と題し、医療機関向けの豊富なコンサルティング実績をもつ株式会社ユアーズブレーンより、かかりつけ医機能の強化や診療報酬の算定漏れを防ぐポイントなど、事例を交えた情報を提供する。
https://www.saikyobank.co.jp/personal/information/docs/20220801.pdf
8月 01 2022
三菱 UFJ 信託銀行は、2050 年カーボンニュートラルへの貢献に向けた取組の一つとして、岡山県真庭市及び真庭森林組合と、耕作放棄地等の未利用土地を活用した早生樹の植樹によるバイオマス発電の安定的な燃料確保ルート拡大に向けた実証事業を行う。
脱炭素先行地域として選定されている真庭市とともに、更なるバイオマス発電の利用拡大に向けて、燃料源である木質チップの原料確保への貢献を目指して、同市に自生している早生樹であるヤナギを活用した実証事業を森林組合と進めていく。
初年度は将来的な植樹に向けて外部アドバイザーとして岡山県農林水産総合センター森林研究所も参画、ヤナギの苗木育成に取り組んでいく。
8月 01 2022
広島銀行は、高齢者等の認知症対策（介護・医療・生活費等）のニーズに対するサービス拡充のため、「民事信託マネジメントサービス」の新商品を導入する。
導入する商品は次のとおり。
・民事信託マネジメントサービス（金銭）
・民事信託マネジメントサービス（マイホーム）
高齢化が急速に進展し、認知症や判断能力の低下を懸念する高齢者が増えることが見込まれる中、
信頼できる家族や親族等に財産を託すことで、判断能力が低下する等しても自身の意思に沿った
財産の管理と処分を可能にする。
8月 01 2022
常陽銀行および株式会社常陽キャピタルパ ー ト ナ ー ズは 、当局の他業銀行業高度化等会社 の設立認可を取得し、常陽グリーンエナジー株式会社を設立した。
事業内容は次のとおり。
①再エネ電源の買取・売電に関する事業
②地域のカーボンニュートラルに資する事業
③カーボンオフセットに関する事業
④太陽光パネルの発電効率評価、発電効率向上のためのメンテナンス事業
⑤常陽銀行グループのカーボンニュートラルに資する事業
7月 29 2022
三菱 UFJ 信託銀行は、株式会社東京ドームと、NFTの技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利を UT（ユーティリティトークン：デジタル優待権）として発行可能なプラットフォーム「Progmat UT（プログマユーティー）」の活用と共に、発行体が UT を発行・管理できる「Token Manager」および権利者が UT を利用できる「Token Wallet」を用いた UT の発行を開始した。
UT 発行体となる東京ドームは、「Token Manager」で UT を発行・管理し、権利者 は「Token Wal-
let」上で UT を受領したうえで随時権利行使することができる。
東京ドームシティでは、デジタル技術を活用した、街としての認知拡大や魅力の向上、ファンエンゲージメントの強化に向けた取り組みを推進しているが、UT 発行による ST 保有者へのプロモーション活動は初の試み。今回の UT の活用が、デジタルアセットマーケットのユーザー特性把握やエンゲージメントの構築、親和性の確認など、東京ドームシティと顧客とのつながりの拡充に結びつくことを期待している。