8月 12 2022
株式会社肥後銀行（頭取 笠原 慶久）は、同行ホームページの利便性向上のため、株式会社PKSHATechnology（代表取締役社長：上野山 勝也）と業務提携にかかる基本合意書を締結し、同社のグループ会社である株式会社PKSHA Workplace（代表取締役社長：上野山 勝也）が提供する「地域金融機関 FAQ※プラットフォーム」に参画する。
本件により、顧客の問い合わせに対し、よりスムーズかつスピーディに答えできるよう、AIチャットボットの応答性能向上を図る。
（※）FAQ…問合せや回答のテキストデータ
8月 12 2022
かながわ信用金庫は、農業生産法人である株式会社ヨコスカアグリファミリーと連携し、横須賀市内12店舗のロビーで、新鮮な旬の横須賀産野菜の無人販売「かなしん朝イチ」を開催している。
開催日：毎月5、10、15、20、25、30日（ただし、営業日の場合のみ）
開催時間：9：00～15：00（配送状況により変動の可能性あり、売切れ次第終了）
開催場所：かながわ信用金庫横須賀市内12店舗のロビー
（本店営業部、追浜支店、栄町支店、浦賀支店、粟田支店、久里浜支店、北久里浜支店、上町支店、武山支店、安浦支店、池上支店、長井支店）
実施形態：無人販売（現金支払いのみ）
ロビーに設置している現金受渡ボックスに直接お金を入れて購入してもらう。
8月 12 2022
株式会社福岡銀行（取締役頭取 五島 久）は、株式会社Fusic（フュージック、以下「Fusic」）と協業し、2022年8月8日から、受け取った請求書のAI-OCRによる読み取りや電子保管、作成した請求書の電子送付が可能となる「請求書ボックス」の試験提供を開始する。
本サービスは、企業に対応が求められる各種制度への対応や受発注業務から銀行決済までの業務効率化の支援が目的。
企業にとってインボイス制度（2023年10月施行）や電子帳簿保存法改正（注3、2022年1月施行）への対応は喫緊の課題となっている。特に電子取引の電子保存義務については、新たなシステム投資を迫られているケースも見受けられる。
本サービスは、電子保存義務が課されている電子メールや様々なクラウドサービスで受け取った請求書ファイルを本サービス内に一括で電子保存できる。また、紙の請求書をスキャナーで読み取ったファイルも同様に電子保存できるので、紙やファイルで受領した請求書の電子での一括管理が実現できる。
本サービスに保存された請求書は弊行サービスのEASYBIZとデータ連携することで、福岡・熊本・十八親和銀行の法人口座への自動振込も可能になる。
また、請求書の電子送付として、現在お使いの販売管理ソフトで作成した請求書ファイルをそのままカンタンに電子送付できるシンプルな機能が付属。これは請求書の電子送付のためだけに使い慣れた販売管理ソフトから別のソフトへの乗換えをためらう企業様が多いことから、シンプルな機能として提供する。
8月 09 2022
三菱 UFJ 銀行は、2022 年 10 月 11 日（火）より稼働する「ことら送金サービス」に参画する。
「ことら送金」の活用により、個人間での 10 万円以下の送金が無料で利用できる。
「ことら送金」とは、株式会社ことらが提供する個人顧客向けの小口送金サービスであり、金融機関など「ことら送金」に加盟する事業者の口座やアカウント間を、スマートフォンアプリなどを利用して送金できるサービス。
送金先の口座番号のみならず、携帯電話番号やメールアドレスでの送金が可能となるほか、送金と同時にメッセージを送ることもできる。
8月 09 2022
京都銀行は、株式会社 マネーフォワードと提携し、中小企業のＤＸを支援するサービスの提供を開始する。
インボイス制度および改正電子帳簿保存法への対応を踏まえ、株式会社 マネーフォワードと提携し、同社サービス（「Ｍｉｋａｔａｎｏ 資金管理」、「Ｍｉｋａｔａｎｏ インボイス管理」、「Ｍｉｋａｔａｎｏ ワークス」）を提供。
本サービスの提供により、事業者の業務負担削減および生産性向上をサポートしていく。
8月 09 2022
北陸銀行は、株式会社新東通信と、石灰石を原料とする「LIMEX（ライメックス）」の普及促進を目的としたビジネスマッチング契約を締結した。
LIMEX は、株式会社 TBM が開発・製造する、プラスチック・紙の代替となる日本発の新素材。
主原料が石灰石であるため、プラスチックや紙製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源等、枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能。その中で新東通信は、中部地域における TBM 社の総代理店として、LIMEX 製品および樹脂原料の普及・販売を行っている。
8月 09 2022
京葉銀行は、２０２２年８月１０日（水）より、顧客からの問い合わせに対して人工知能（ＡＩ）が自動で回答するサービス「ＡＩチャットボット」をホームページに導入する。
顧客からのお問い合わせに２４時間３６５日即時回答が可能となり、顧客利便性向上につながるとともに、業務の効率化、行員の生産性を高め、より一層充実したコンサルティングを提供していく。
8月 08 2022
株式会社池田泉州ホールディングス（社長 CEO 鵜川 淳）のグループ会社である株式会社自然総研（代表取締役社長 田原 彰）は 2022 年８月９日（火）、地域の金融リテラシー向上を目的に、大阪府教育庁 高等学校教員向け金融教育研修を行う。
「貯蓄」から「投資」への政策が進む中、2022 年 4 月より成年年齢の引き下げや高等学校学習指導要領改訂による金融教育の内容拡充など、金融教育の重要性はますます高まっている。資産運用が求められる社会的背景や金融が社会に与える影響、金融商品契約時の注意点など、授業を行う教員を対象に、金融経済に対する理解の向上に努め、多くの生徒に対するより効果的な金融教育の実現を目指す。
8月 08 2022
静清信用金庫は、男女共同参画や女性活躍推進の実現に向けた積極的な取組みが評価され、「女性の活躍推進事業所の部」において「知事褒賞」を受賞した。
令和4年8月3日(水)、「静岡県男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒賞授与式」が開催され、川勝静岡県知事より佐藤理事長に褒状が授与された。
「静岡県男女共同参画社会づくり活動に関する知事褒賞」を受賞しました：静清信用金庫 (seishin-shinkin.co.jp)
8月 05 2022
金融庁は、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を改訂した。
同庁は令和３年３月、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」を策定・公表し、モニタリング等を実施してきましたが、これまで実施したモニタリング等において、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で対応を求めている事項について同庁の考え方が十分浸透していないことが認められたため、FAQの関係する箇所を一部改訂したもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.html