中国銀行は、iDeCo＆投資の基礎オンラインセミナーを開催する。
2022年10月の確定拠出年金法改正により、企業型確定拠出年金の加入者も、原則iDeCoに加入できるようになることを受けてのもの。
iDeCoの基本的な内容とともに、投資の基礎知識（仕組みやポイント）について、解説する。
9月 02 2022
中国銀行は、iDeCo＆投資の基礎オンラインセミナーを開催する。
2022年10月の確定拠出年金法改正により、企業型確定拠出年金の加入者も、原則iDeCoに加入できるようになることを受けてのもの。
iDeCoの基本的な内容とともに、投資の基礎知識（仕組みやポイント）について、解説する。
9月 02 2022
七十七銀行は、e-dash株式会社と、顧客紹介に関する業務提携を締結した。
同行は、同社との連携により、企業のCO2排出量の削減に向けた取組みを総合的にサポート
するプラットフォームである「e-dash」を提供し、顧客の脱炭素化へ向けた取組みを支援する。
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22090101_edash_teikei.pdf
9月 02 2022
横浜銀行は、環境・社会課題の解決に向けて、「グリーン外貨定期預金」の取り扱いを開始した。
本商品は、顧客から預け入れのあった資金を原資として、同行が設定した適格クライテリアを満たす環境分野向けの貸出に充当するもの。預金者は本商品の作成を通じて、環境分野における社会課題の解決に向けた取組みに貢献することができる。
同行は本商品の導入にあたり、新たに「横浜銀行グリーン預金フレームワーク」を策定した。本フレームワークに基づき、預金の使途や調達資金の管理方法を定め、厳格に運用する。なお、本フレームワークは、株式会社格付投資情報センターのセカンドオピニオン
を取得している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/190005/00.pdf
9月 01 2022
スルガ銀行は、株式会社ＮＸワンビシアーカイブズの「書類の活用・保管」サービスを活用した「書類保管サービス」の取扱いを開始する。
近年は地震や台風などの自然災害が相次ぎ、重要な書類や思い出の写真、手紙などを自宅に置いておくことに不安を感じることが増えていると思われることから、「書類保管サービス」を取扱いすることとしたもの。
重要物の保管場所としては貸金庫も提供しているが、本サービスは預かることができるものを書類等に限定し、同社に保管を委託することで、より安価に利用することができる。
預かったものは大きな地震、火災、水害の影響を受けにくい倉庫で、365日24時間、集中監視のもと安全かつ確実に保管する。また、出し入れ・閲覧は事前予約のうえ契約店の個室で顧客自身に行ってもらうほか、契約店と倉庫の間の運搬は専用車両で行うため、高いセキュリティとプライバシーを保つことができる。
預けられるものは次のとおり。
預金通帳・証書、契約証書、権利書、遺言状、その他の重要書類、写真・アルバム、手紙、日記、書籍・パンフレット、その他の書類。
月額使用料は880円（消費税込み）。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220831.html
9月 01 2022
みずほ銀行は、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社、東京都八丈町と、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結した。
「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的に、八丈島のサステナビリティ及びDXの推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献する。
特に、今年度から八丈町が取り組む、東京都の「東京宝島 サステナブル・アイランド創
造事業」において、同行グループは八丈町の戦略パートナーとして、社会課題解決に向けた
取り組みを加速していく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220830release_jp.pdf
9月 01 2022
横浜信用金庫は、ＳＤＧｓへの取組みを始める地元企業を支援することを目的に、日本政策金融公庫（日本公庫）と提携し、ＣＬＯ（ローン担保証券）スキームを活用した「《よこしん》ＳＤＧｓ導入ローン」の取扱いを開始する。
本スキームは日本公庫の証券化の手法を活用することで、地元企業に無担保・第三者保証不要の長期資金提供を可能とするもの。
通常のプロパー融資と同様の取引ながら、実質的には市場からの資金調達となるため、資金調達手段の多様化につながる。また、保証協会を利用しないため、保証料の負担はない。
9月 01 2022
山陰合同銀行は、「PFS/SIB セミナー」を開催する。
多様化・複雑化する社会課題の解決に向けた新たな官民連携手法として注目される「PFS/SIB」 について、取組意義や実践事例を共有することで、自治体職員をはじめとした関係者の理解促進や、案件形成に向けた機運醸成を図る。
内容は次のとおり。
1. PFS/SIB 推進に向けた内閣府の取組
2. SIB を活用した社会課題解決の取組
3. 島根県内事例紹介
4. PFS/SIB における地域金融機関の役割
https://www.gogin.co.jp/newsrelease/common/attachmentfile/attachmentfile-file-2790.pdf
9月 01 2022
岩手銀行は、明治安田生命保険相互会社と、「地方創生に関する連携協定」を締結した。
以下の活動を通じて、地方創生の実現を図っていく。
（１）産業振興および観光振興に関すること
同行取引先の商品やサービスのＰＲおよび新たなビジネス機会の創出 など
（２）健康づくりの推進に関すること
健康経営に関するセミナーの共同開催および支援サービスの提供 など
（３）その他、地方創生の推進に関すること
自治体が取組む地域創生事業の支援 など
https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220831_cooperation-agreement.pdf
9月 01 2022
栃木銀行は、顧客の多様化するニーズに応えるため、「とちぎんＴＴ証券ファンドラップ」および「ダイワファンドラップ」、「ダイワファンドラップオンライン」の取扱いを開始した。
「ファンドラップ」とは、顧客のライフプランや資産運用に関する考えをもとに、顧客に適していると考える運用スタイルを提案し、運用会社が顧客に代わって投資判断ならびに売買等を行い、定期的に運用状況を報告する投資一任運用サービス。
8月 31 2022
常陽銀行は、高齢者のデジタルデバイドの解消に向けた取り組みを開始する。
取組概要は次のとおり。
（1）「スマホ活用ミニ講座」の開催
地域の顧客のスマホ活用を支援するため、「スマホ活用ミニ講座」として動画コンテンツの
視聴サービスを開始する。顧客には、営業店の窓口等においてこの動画コンテンツを視聴してもらい、適宜行員がサポーする。
（2）デジタルライフの充実に向けた総合サポート
株式会社ソフマップと連携し、デジタル機器へのサポートが必要な顧客に対して、同社が提供するサービスを紹介する取り組みを開始する。
具体的には、スマートフォン、タブレット、パソコンといったデジタル機器の各種設定や
操作方法の説明、トラブル診断等のサービスを案内する予定。