岩手銀行「『産後パートナー休暇制度』等を新設」

岩手銀行は、「行員一人ひとりが安心して成長と活躍が出来る組織」の実現を目指し、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む一環で、2022年 10 月1日施行の育児・介護休業法の改正への対応として、子の出生後8週間以内のうち 28 日を限度として有給休暇を取得できる「産後パートナー休暇制度」を新設する。

同時に、不妊治療や家族の看護、介護を行う従業員が安心して業務に取り組むことを目的とした「あんしん積立休暇制度」、および多様化する従業員のニーズに応えるため多目的型の
「ライフデザイン休職制度」も新設する。

https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20220928_diversity-inclusion.pdf

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もみじ銀行「広島文化学園大学・短期大学と連携協定締結」

もみじ銀行は、広島文化学園大学・短期大学と、相互に連携して地域経済の発展へ寄与することを目的とする「包括的連携協力に関する協定書」を締結する。

同行と広島文化学園大学・短期大学が持つ情報やノウハウを活用して、相互に協力することで地方創生の積極的な推進及び地域経済の発展に貢献することを目的とするもの。

協定の項目は次のとおり。
①金融リテラシー教育に関する事項
②地域経済活性化に関する事項
③産学金連携による人材交流・人材育成に関する事項
④その他双方が合意した事項

https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20220926_5.pdf

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千葉銀行「『企業や自治体の脱炭素セミナー2022』を開催」

千葉銀行は、2022 年 11 月 7 日(月)、千葉県、グループの株式会社ちばぎん総合研究所、ちばSDGs推進ネットワークとともに、「企業や自治体の脱炭素セミナー2022」を、共催する。

企業や自治体を取り巻く外部環境が脱炭素化に向けて大きく舵を切るなか、本セミナーでは、千葉県内で先進的な取組みを行う企業や自治体の取組事例を紹介しつつ、取組みのメリットや課題などを共有し、脱炭素化の推進に向けたアドバイスやヒントを伝える。

なお、本セミナーは、業務提携を結ぶ武蔵野銀行、横浜銀行、各行グループ会社の株式会社ぶぎん地域経済研究所及び
株式会社浜銀総合研究所も後援する。

https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news202200926_01_001.pdf

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八十二銀行・長野銀行「経営統合、長野銀行を完全子会社化」

株式会社八十二銀行(取締役頭取 松下正樹)と株式会社長野銀行(取締役頭取 西澤仁志)は、それぞれの取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両行の間で基本合意書を締結した。

両行の主要営業地域である長野県は、3,000m級の山々と清流が織りなす雄大な自然に包まれており、豊富な水と澄んだ空気に適した精密機械など製造業が経済のけん引役となっている。また、豊富な観光資源、長い歴史の中で育んできた地域文化、日本一の健康長寿県など様々な魅力があり、世界中から注目されている。

一方、両行を取り巻く金融経済環境においては、長きに亘る低金利環境等を背景とした預貸金利鞘の縮小により厳しさが増していくことが予想される中、両行にはきめ細やかな機能・サービスの提供や新規事業領域の拡大、ウィズコロナ・アフターコロナやデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両行の地域における役割は益々重要になってくる。

こうした経営環境の下、地域の発展を使命とする両行が手を携えることで、健全な経営基盤を構築し、金融仲介機能を強化していくこと、顧客のニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両行のステークホルダーの皆様の発展に貢献するための最適な選択であると判断したため、この度、相互信頼及び対等の精神の下、本経営統合に向けて協議・検討を進めていくことを決議した。

本経営統合の形態については、諸手続きの迅速化や本経営統合に係る費用面等を鑑み、八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換による経営統合を目指す。

両行は、長野銀行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、2023 年 6 月 1 日を目途に、本株式交換により八十二銀行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とすることに向け、協議・検討を進めてまいく。

また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式交換の効力発生日から約 2 年後を目処に合併することを基本的な方針として、検討を進める。

長野銀行は本株式交換により八十二銀行の完全子会社となるので、長野銀行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定。

file.jsp (82bank.co.jp)

広島銀行・中国銀行・トマト銀行・広島信用金庫「相続手続きを共通化」

広島・岡山地域の近隣4金融機関の株式会社広島銀行(頭取 清宗 一男)、株式会社中国銀行( 頭取 加藤 貞則)、株式会社トマト銀行(取締役社長 髙木 晶悟)、広島信用金庫(理事長 川上 武)は提携し、預金等の相続手続きを共通化する。

金融機関ごとに相続手続きにかかる書類・手続きが異なるといった煩雑さを解消し、スムーズな相続手続きを実現する。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた紙の使用量削減する。

近隣金融機関との「相続手続きの共通化」について (hirogin.co.jp)

 

佐賀銀行「次世代経営者向けビジネスマネジメントブートキャンプを開校」

佐賀銀行(頭取 坂井 秀明)は、次世代を担う地元の若手経営者や管理職を対象に、これからの企業経営を一緒に考える「ビジネスマネジメントブートキャンプ」を実施する。

「ビジネスマネジメントブートキャンプ」は、事業者が経営における基本知識の習得及び、現在の経営課題を俯瞰的・客観的に整理し、地元の若手経営者、管理職の方々と情報共有を行うことで地域のオープンイノベーションを図っていくことを目的とした集合研修。

ブートキャンプに参加した事業者には、同行の専門スタッフが経営課題と今後の事業展開の整理を手伝う。

0928-01p.pdf (sagabank.co.jp)

群馬銀行「非対面による外国籍顧客向けの口座開設サービスを終了」

群馬銀行は外国籍の顧客に対して提供してきた、非対面による口座開設サービス「オンラインアプライ」および「ぐんぎん口座開設アプリ」を、2022年9月30日(金)で終了する。

永住者または特別永住者以外の外国籍の顧客への口座開設サービスを終了するもので、同日以降、永住者または特別永住者以外の外国籍顧客には、群馬銀行本支店で口座開設の手続きを依頼することとなる。

https://www.gunmabank.co.jp/info/gbnotice/gbnotice20220927b.html

埼玉縣信用金庫「メールオーダーによる口座開設受付終了」

埼玉縣信用金庫は、2022 年 9 月 30 日(金)をもちまして、メールオーダー(郵送)による口座開設の資料請求の受付を終了する。

来店不要による口座開設は、「しんきん口座開設アプリ」で利用可能。

https://www.saishin.co.jp/_news/contents/17090/20220926.pdf

伊予銀行「カーボンニュートラルで業務提携・セミナーを開催」

伊予銀行は、顧客の多様化・高度化する脱炭素化ニーズに応えるため、脱炭素コンサルティングを行うカーボンフリーコンサルティング株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。

この業務提携に伴い、国内外の脱炭素におけるトレンドの変化や脱炭素経営の必要性、具体的な取組みを紹介する「カーボンニュートラルセミナー」を同社と共同で開催する。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/09/26/22-491_1.pdf

横浜銀行「不祥事、ネットバンキング不正利用で元行員が再逮捕」

横浜銀行は、インターネットバンキングを操作し顧客の預金を別の口座に振り込んだとして、同行元行員が2022年9月1日に逮捕された件に関して、当該元行員が警視庁に再逮捕されたことを公表。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/191539/00.pdf