2月 20 2023
りそな銀行は、国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの間で連携協定を締結した。
今回の協定は、北大阪健康医療都市(健都)が目指す「イノベーションによるヘルスケア産業の創出」と「新たなライフスタイルの創造」の好循環を実現するために締結したもの。
本協定による連携を通じて医療・ヘルスケア分野における起業のサポートからスタートアップの成長に応じたハンズオン支援を一気通貫で実施する。
本協定における連携事項は次のとおり。
(1)スタートアップの創出及び成長支援に関すること
(2)ビジネスマッチングに関すること
(3)人材交流に関すること
(4)国循が提供する医療サービスに関すること
(5)金融リテラシー向上に資する取り組みに関すること
(6)その他本協定の目的に資する取り組みに関すること
https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20230216_2898.html
2月 20 2023
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、ブロックチェーン技術を活用し、発行体が投資家と直接接点を持つことを可能にするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取扱いを開始した。
公社債などの金融商品は株式と異なり、発行体にとって投資家が誰なのかがわからない（銘柄回号毎の保有者情報を入手できない）制度・仕組みであるため、これまでマーケティングの対象にはなっていなかったが、自らに投資する投資家に対しても積極的にマーケティングしたいという声が事業者から寄せられていたことから、本プラットフォームを開発したもの。
本プラットフォームでは、発行体の事業者に対し、従来は把握することが困難だった投資家の情報を、投資家からの事前同意を前提として提供することが可能となる。発行体は、投資家に対する特典や自社情報の提供を通じた投資家とのエンゲージメント向上が期待でき、投資家は、当該情報等の享受という金融成果以外の投資メリットを得ることができる。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230216release_jp.pdf
2月 20 2023
名古屋銀行は、福利厚生の一環として株式会社 LIFEMが提供する、働く女性の健康課題改善をサポートする法人向けフェムテック サービス『ルナルナ オフィス』の「月経プログラム」を、全国の銀行で初めて導入する。
『ルナルナ オフィス』の導入によって
① 女性の身体的・心理的負担軽減による生産性の向上
② 行内全体のリテラシーを高めることで、互いの個性を尊重しあえる働きやすい環境づくり
を目指す。
https://www.meigin.com/release/files/20230216lunaluna_office.pdf
2月 18 2023
株式会社百五銀行（頭取 杉浦 雅和）は、明治安田生命保険相互会社（社長 永島 英器）とともに、明治安田生命の本社ビル（東京都千代田区丸の内）で「三重県物産展」を開催する。
本イベントは、2021 年２月に締結した同行と明治安田生命の「地方創生に関する連携協定」の取組みの一環として、地方創生を目的に三重県の物産・観光ＰＲを行う。
2月 16 2023
山口フィナンシャルグループの子会社である山口銀行とＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングは、中学校の部活動の地域移行に係る課題解決に向けて、経済産業省「令和４年度「未来の教室」実証事業」の採択を受け、山口県美祢市と連携し、山口第一株式会社のサービスや知見を活用した「部活動ＭａａＳ（※）」の実証を進めている。
（※）ＭａａＳ（マース：Mobility as a Service）とは、利用者一人ひとりの移動ニーズに対応して最適な移動手段の検索・予約・移動・決済等を一括で行うサービスであり、目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決に資する手段となるもの。
本実証では、経済産業省「令和４年度「未来の教室」実証事業（テーマＤ：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ）」の一環として、（１）合同部活動の実施、（２）スポーツイベントの開催という２つの取組みを、山口県美祢市を実証フィールドとして、同市と連携のうえ進めている。
各取組みを実施する際に、山口第一交通グループのタクシーおよびＡＩ配車アプリ「Ｎｏ
ｒｕｕｕ」を用いて生徒の移動手段を提供することで、中山間地域の部活動における効率的な移動の実現可能性と創出される移動需要も加味した事業としての持続可能性を検証する。
2月 15 2023
みずほ銀行は、顧客の新たな価値創造に向けた挑戦を支援するため、価値共創投資の取組みを開始する。
同行はこれまで、顧客の事業環境の変化に応じて、メザニン等の資本性資金の提供やトランジション投資など、金融機関として期待されるリスクテイク機能の強化・拡充を行ってきたが、新たに価値共創投資の取組みを開始することで、顧客による社会課題への対応や新規需要の創出、新たな事業モデルの実現への挑戦を後押ししていく。
具体的には、新規事業を担う事業会社への直接資本参加により顧客との事業リスクシェアを行うことと合わせて、事業構想への参画や同行ならではの価値提供によって事業成長に貢献し、ともに成長を実現していくことを目指す。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20230215release_jp.pdf
2月 15 2023
三菱 UFJ 銀行は、業務提携先の株式会社ゼロボードへの出資を決定し、出資関連契約を締結した。
ゼロボードは 2021 年 8 月に設立されたスタートアップであり、法人顧客の脱炭素化の取り
組みを支援中。ゼロボードが開発・提供するクラウドサービス「zeroboard」は、自社やサプライチェーンの GHG排出量の算定・可視化を行うことができ、既に 2,000 社以上の企業に導入されている。
2月 15 2023
百五銀行は、近年のインターネット環境の急速な普及による利用者の減少などを踏まえ、2023 年 12 月 29 日（金）をもって、法人顧客向け「ＦＡＸ照会・連絡サービス」の取扱いを終了する。
代替サービスとして、法人向けインターネットサービス（百五法人ダイレクト）を用意して
おり、サービス終了までの切替を案内する。
2月 14 2023
山梨中央銀行は、窓口での外貨両替に加え、トラベレックスジャパン株式会社と提携し、同社が提供する外貨両替サービスの紹介業務を開始する。
本サービスは、外貨のオンライン注文や郵送での買取などを取り扱っており、さらに便利に外貨両替を利用できるようになる。
提供するサービスは次のとおり。
・外貨宅配サービス
・外貨郵送買取サービス
・トラベラーズチェック
・郵送買取サービス
・店頭相場優遇サービス
一方で、外貨両替取扱店を削減するほか、一定条件の外貨両替について、少額取引手数料を導入し、さらに、外貨預金における外貨現金での預入れ・引き出しの際などにかかる外貨受払手数料を値上げする。
2月 13 2023
十六銀行ほか、東海・北陸地域の地方銀行で連携協定を締結している『六ツ星観光プロジェクト』は、コロナ禍を経て約３年ぶりのイベントとなる『「おいしい！」を通して各県の魅力を感じませんか？』を開催する。
無印良品「つながる市」にて、各県代表の「食」に関する事業者が物産品の販売を行うもの。
六ツ星観光プロジェクトとは、２０１６年に東海・北陸地域の地方銀行６行が「観光」をテーマに広域連携を行い、地域経済の繁栄に寄与する活動を推進するために締結した、東海・北陸観光産業活性化プロジェクト連携協定の愛称。
地方銀行６行は次のとおり。
・十六銀行
・富山第一銀行
・名古屋銀行
・百五銀行
・福井銀行
・北國銀行
