静岡銀行（頭取 八木 稔）、百五銀行（頭取 杉浦 雅和）、中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）等対策における継続的顧客管理※の取り組みについて、静岡銀行が構築したプラットフォームを活用して取扱いを共通化する。
※マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的に、ダイレクトメールの送付等により、顧客情
報や口座の利用目的などに変更がないかを定期的に確認する取り組み

近年、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への重要性が世界的に高まるなか、金融機関では、顧客に安全・安心に利用してもらうため、預金口座の取引を通じた犯罪収益の移転や隠匿、ならびにテロリストへの資金提供の防止に努め、健全な金融システムの維持に取り組んでいる。

そのためには、顧客に関する情報や口座の利用目的等を正確に把握するとともに、定期的に変更の有無を確認し、最新の情報に更新することが不可欠。

こうしたなか、金融庁では、2018 年 2 月制定、2021 年 2 月に改正された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」において、金融機関に対して継続的顧客管理に取り組むことを義務付けている。

また、2021 年 8 月には、マネー・ローンダリング等対策に関する基準策定や加盟国間の相互審査等を行う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が日本に対する調査報告書を公表し、「金融機関による継続的顧客管理については優先的に対応すべき事項である」と評価されたことを受け、日本政府の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」において「金融機関等による継続的顧客管理の完全実施」が掲げられるなど、その必要性はさらに高まっている。

こうした状況を受けて、静岡銀行、百五銀行、中京銀行の 3 行では、健全な金融システムの維持に向けた取組強化を図るため、継続的顧客管理の取扱いを共通化した。

静岡銀行では、2020 年 8 月より、個人顧客向けに継続的顧客管理にかかるダイレクトメールを発送しており、そのシステムおよび業務運用ルールを共通プラットフォームとして構築している。

これにより、共通の書式（ダイレクトメール・アンケート用紙）や WEB 回答フォームを使用することで、不審な郵便物などとの誤認防止や、顧客の認知度向上、さらには、金融機関におけるマネー・ローンダリング等対策のレベルアップに取り組む。

なお、本プラットフォームは、静岡県内においてすでに 6 金融機関が取扱いを共通化しており、百五銀行および中京銀行の運用開始により、参加金融機関は 8 金融機関となった。
今後も、静岡県内外の金融機関に対して活用を開放し、参加金融機関を拡大していく方針。

221205_NR2.pdf (shizuokabank.co.jp)