滋賀銀行は、11月21日(月)、滋賀大学社会連携センター、内閣府、株式会社日本政策投資銀行（本社・東京都千代田区、社長・柳 正憲）、株式会社日本経済研究所（本社・東京都千代田区、社長・井上 毅）、株式会社しがぎん経済文化センター（本社・大津市、社長・中川 浩）とともに、滋賀県内の地方自治体および民間事業者等を対象に「第1回淡海公民連携研究フォーラム」を開催する。
本フォーラムは、滋賀県内複数の地方自治体と民間事業者との官民対話の場として、県域をカバーするPPP/PFI（注）地域プラットフォームの形成を図り、公共施設整備における官民連携手法の普及・推進を目的に、今年度全4回にわたって開催する。
なお、本フォーラムは、平成２８年度の内閣府支援によるモデル事業として認定されている。
第1回となる今回は、地域におけるPPP/PFIに関する知識の共有化、官民双方のネットワークの構築をテーマに講演、意見交換会ならびに懇親会を行う。
※PPP（Public Private Partnership）
官民が連携して公共サービスの提供を行う手法であり、民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた官民連携手法の総称。
※PFI（Private Finance Initiative）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用する新しい手法。
http://www.shigagin.com/news/topix/1411
