金融庁は、各金融機関に対し、28年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行い、その結果を（別紙１）にとりまとめ公表した。
また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）へとりまとめ、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙３）にとりまとめている。
参考】アンケート対象金融機関数
-
◎主要行等 １０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、SMBC信託銀行、イオン銀行）
-
◎信託銀行 ５行（三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行）
-
◎その他の銀行 ６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）
-
※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関
◎地方銀行等 ６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）
-
◎第二地方銀行 ４１行（第二地方銀行協会加盟行）
-
◎信用金庫 ２６５金庫
-
◎信用組合 １５３組合
-
◎労働金庫 １３金庫
-
◎農漁協等 ８０５組合（信農連、信漁連、農協、漁協）
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20160721-1.html
