日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也）および株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫）並びに株式会社ゆうちょ銀行（取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之）では、郵便局において、事前に顧客のクロスセル（注 1）同がないまま、顧客の貯金の非公開金融情報(注 2)を用いて、保険募集を目的とした来局案内を行った事例を確認、公表した。
事前にクロスセル同意を得ていない場合、貯金等の非公開金融情報を利用して保険募集のために来
局案内を行う顧客リストを作成したり、実際に来局案内を行うことは、法令に違反する行為。
このような不適切な非公開金融情報の利用禁止を徹底するため、まずは、保険募集を目的として、事前にクロスセル同意がない顧客の非公開金融情報を利用してリストを作成したり、来局案内を行うことなどを禁止する旨を既に郵便局に指示。
現在、本事案の実態を正確に把握するための調査を継続中であり、その結果を踏まえ、今後、こうした法令違反の再発を防止するための対策をグループとして早急に策定し、実行していく。
なお、金融庁及び総務省に対して本事案に係る不祥事件届をかんぽ生命から提出した。
注 1 クロスセル
顧客（法人を含む。）の非公開金融情報等を利用して、
・利用した情報が属する業務とは異なる業務の金融商品
・利用した情報を保有する会社とは異なる会社（委託元会社又は商品供給会社）の金融商品のいずれか又は双方をご案内・提案すること
注 2 非公開金融情報
顧客対応等の中で知った、顧客の金融取引や資産に関する、通常、本人しか知りえない情報
(具体例：口座残高、引落情報、保有ファンドの状況 等)
非公開金融情報の不適切な利用について (japanpost.jp)
