一般社団法人全国地方銀行協会(会長 大矢恭好 横浜銀行頭取)は、地方銀行の活動について、より広く理解してもらうため、「地銀協レポート」を創刊した。
人口減少や少子高齢化の進行等、社会構造の大きな変化に直面している地域経済は、新型コロナウイルス感染症のもたらした多大な困難により、さらに厳しさを増している。
こうした中、地方銀行は地域企業への金融支援や経営改善支援等にとどまらず、まちづくりや地方創生の取り組みなどを通じ、地域社会の持続的発展に向けて全力で取り組んでいる。しかしながら、こうした地方銀行の取り組みは十分に伝わっていないように思われている。
創刊号のレポートでは、非効率な紙ベースの事務がいまだ主流となっている「税公金収納」をデジタル化・効率化し社会的コストを削減させ、納税者、地方公共団体、金融機関にとって「三方よし」となる取り組みと、地方創生の観点から地方銀行による設立が増えている「地域商社」について紹介している。
今後も、地方銀行の特徴的な取り組みや業界としての問題意識等をタイムリーに発信していく予定。
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●創刊のご挨拶 | |
一般社団法人全国地方銀行協会 会長 大矢恭好 | |
●レポート | |
税公金収納の効率化・電子化に向けて 業務部 公務室 |
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地域の魅力を発信する地域商社 企画調査部 |
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●協会ニュース、統計グラフ |
一般社団法人全国地方銀行協会 (chiginkyo.or.jp)