株式会社沖縄銀行（頭取山城正保）は、県内事業者の販路拡大支援、マーケティング支援等を強化することで、地方創生や地域経済活性化に貢献すること を目的に地域総合商社設立に向けた準備室を設置する。
同行では、第18 次中期経営計画「お客さまととも に未来を創る」の基本方針のもと、おきぎんグループ総力により地域社会とともに、次世代に繋ぐ持続的な未来の創造へと取り組んできた。
その中、2019 年10 月より監督指針が改正され、地域銀行が金融庁の認可を条件に「地域商社」に出資できるよう明確化されたことから、本件、検討に至った。
新型コロナ禍で、県内事業者が観光業を中心に業績が深刻な影響を受ける中、既存事業者へ配慮した事業計画のもとに地域総合商社を設立し、おきぎんグループ総力を挙げウィズコロナ・アフターコロナ時代の地方創生を担う地域を支える事業展開を目指す。
https://www.okinawa-bank.co.jp/news_release/2020110500021/file_contents/20201106_nr.pdf
