山口フィナンシャルグループ（取締役会長グループＣＥＯ 吉村 猛）では、中期経営計画（２０１９年度～２０２１年度）で掲げる「金融モデルの“ＳＨＩＮＫＡ”～銀行店舗の変革～」の一環として、グループ傘下子銀行の店舗について、相談に特化した拠点への転換を促進する。
今般の取組みは、来店客数の減少や新型コロナウイルスの影響によるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速などに伴い、顧客ニーズの変化に即した効率的かつ柔軟な店舗体制を構築することを目的とする。
営業エリアの重複したもみじ銀行の店舗を中心として、店舗内店舗方式（ブランチインブランチ）により３０店舗規模の店舗移管を実施し、移管後の店舗を相談業務に特化した拠点に転換していく。
店内にはブイキューブ社のスマートワークブース（テレキューブ）等にて、快適な環境でご利用いただけるＷｅｂ相談窓口や応接室を設置し、相続（信託）や資産運用に関して、専門的な知識を持つ社員にお気軽にご相談いただける環境を整える。
相談業務特化型店舗への転換促進にあたり、地域事業者様とコラボレーションし、引き続き地域活性化に資する店舗づくりを地域の事業者様と協働して実施する。現在、山口県下関市、長門市でコーヒーショップを営む「ＴＡＫＡＤＡ ＣＯＦＦＥＥ（タカダコーヒー）」様など、数社とのコラボレーションの検討を行っている。
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