横浜銀行は、横浜国立大学より、行員１３人が「横浜国立大学産学官金連携コーディネータ」の委嘱を受けたことを公表。
横浜国立大学は、ＹＮＵ地域戦略として「地域産業の振興及び地域社会の発展」に取り組んでおり、大学が保有する特許を一定期間にわたり無償開放して地域産業を支援するとともに、地域企業の技術的課題の解決に向けた学術・技術指導や、共同研究や受託研究等の受け入れなどを行っている。
同行と横浜国立大学は２０１８年１０月に地域経済の持続的な成長・活性化に貢献するため、包括連携協定を締結。新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済が大きな影響を受ける中、産学官金が連携して地域経済の活性化に取り組む必要性が増しており、今回委嘱を受けたコーディネータが関係者間の橋渡し役を担いながら、地域金融機関として地域経済の課題解決に取り組んでいく。
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