コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指し、横浜市の脱炭素化の実現に向けた取り組み「Zero Carbon Yokohama」（※１）に賛同し、その取り組みの一環で、神奈川区総合庁舎出張所の使用電力を再生可能エネルギーに切替える。
神奈川区総合庁舎出張所（ＡＴＭ１台）ではおもに、横浜市が再生可能エネルギーに関する連携協定を締結した青森県横浜町の「横浜町雲雀平風力発電所」で発電された電力を、みんな電力（東京都世田谷区、代表取締役 大石英司）から購入して使用する。
なお、同社のブロックチェーンを用いた電力トレーサビリティ（※２）によって、同発電所からの電力使用が証明される。
（※１）「Zero Carbon Yokohama」
横浜市では、２０１８年１０月に横浜市地球温暖化対策実行計画を改定し、２０５０年も見据え
て「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」す
なわち「Zero Carbon Yokohama」を、同市の温暖化対策の目指す姿（ゴール）として掲げ、持続可
能な大都市モデルの実現に向けた取り組みを推進しています。
参考ＵＲＬ：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/jikkou/keikaku/plan.html
（※２） ブロックチェーンを用いた電力トレーサビリティ
発電量と需要量を３０分ごとにマッチングし、そのマッチング結果をパブリックブロックチェー
ン上に記録することで「どの電源からどれだけ電気を買ったか」が証明されます。
参考ＵＲＬ：https://minden.co.jp/personal/news/2018/12/05/587
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material12/126958/00.pdf
