株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成）と株式会社十 八銀行（代表執行役頭取 森 拓二郎）は、本日、両社の経営統合計画に関して、公正取引委員会から「排除措置命令 を行わない旨の通知書」の受領を公表した。
経営統合に関する基本合意を公表してから 2 年 6 ヶ月が経過し、その間、2 度にわたり スケジュールを延期した。
なお、本日受領した排除措置命令を行わない旨の通知については、一定金額の貸出債権の移転ならびにモニタリング体制の整備と実施を条件としたものであるが、 詳細については公正取引委員会のホームページ（http://www.jftc.go.jp/）を参照のこと。
定量的・定性的な指標等を用いて以下のとおり定期的に開示する体制を本年度中に整える。
• 十八銀行と親和銀行の合併後も、離島を含めた店舗網は維持。この点を確認するために統合後予定する店舗統廃合は、顧客の利便性を損なわ ない範囲で近接する店舗のみが対象であることが確認できるような指標を開示する。
• 統合後に融資の金利水準を不当に引き上げることがないよう、融資を実施する前に金利水準を確認する仕組みを導入し、併せて「長崎県内中小企業向けの新規実行金利」を開示。
• 統合によるシナジー効果を取引先へのサービスに還元していることを確認するために「事業承継支援先数」や「販路開拓件数」などを開示。
• 統合により生じる人員を顧客との関係構築のために活用することにより、取引先の事業をより深く理解して融資を実践する。この点を確認するために「事業性評価先数」、「経営者保証に関するガイドラインの活用件数」、 「経営改善支援取組先数」、「長崎県内の中小企業取引割合」などを開示。
2019年4月1日に経営統合、2020年4月に十八銀行と親和銀行が合併する。
