コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、地元事業者の人材確保の取り組みを支援するため、２０１８年１０月１日（月）より、人材紹介業（注）に参入を予定している。なお、本業務への参入は関係当局の許可を得ることが条件となる。
本業務では、当行の顧客ネットワークとコンサルティング能力を活かし、おもに法人の顧客が求める「経営幹部」、専門技術人材」、「海外人材」などの人物像を営業担当者および本部の人材紹介業担当者が聞いたうえで、同行とあらかじめ人材紹介業に関する契約を締結した人材紹介会社を通じて、顧客のニーズに応じた適切な人材を紹介する。
横浜銀行は、地元事業者の生産性向上や個々の企業の成長を通じて地域経済の活性化を促すことなどを目的に、本日までに厚生労働省神奈川労働局へ本業務の取り扱いに向けた許可申請手続きをおこなった。
（注）金融庁による「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改定（２０１８年３月３０日適用）により、銀行が取引先企業に対しておこなう人材紹介業務が「その他の銀行業に付随する業務」として明確化されたもの。
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