りそなホールディングス（社長 東 和浩）ならびにりそなグループのりそな銀行（社長 東 和浩）、埼玉りそな銀行（社長 池田 一義）、近畿大阪銀行（社長 中前 公志）、りそなアセットマネジメント（社長 西山 明宏）は、金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下「本原則」）を採択、公表した。
りそなグループでは、「フィデューシャリー・デューティー・アクション」（2016年3月公表）に基づき、顧客本位の取組みを推進、本原則の採択にあわせ、取組みをより一層強化していくため、「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」として改めて制定した。
また、顧客本位の業務運営に係る各種取組みを推進していくため、グループ会社の経営陣で構成する「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を新たに設置する。社外有識者からの意見・提言を受けることを目的に2016年4月1日に設置した「資産運用アドバイザリー・コミッティ」においても建設的な議論を行っており、両会議の運営を通じて顧客本位の業務運営の高度化を進めていく。
アクションプランに基づく具体的な取組状況等については、りそなホールディングスの 下記ホームページ上にて公表している。
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/resona_c/20170622_1a.html
