Category: 金融庁・協会等

全国銀行協会「カードローン取組み状況に関する実態調査結果(第4回)を公表」

一般社団法人全国銀行協会(会長:藤原弘治 みずほ銀行頭取)は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせを行った。 今般、会員の取組み状況に関する実態調査(第4回)を実施し、その …

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金融庁「多重債務者相談会の開催状況・予定を公表」

金融庁は、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター(法テラス)の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2018」を9月1日~12月31日に実施、本キャンペーン期間に開催される相 …

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金融庁「G20財務大臣・中央銀行総裁会議公式ホームページ を開設」

金融庁は、G20財務大臣・中央銀行総裁会議についての公式ホームページを開設した。 今後、2019年6月 福岡財務大臣・中央銀行総裁会議をはじめ、下記ホームページを通じ会議に関連する様々な情報を発信していく予定とのこと。 …

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全国銀行協会「AML/CFT対策支援室を設置」

全国銀行協会は、銀行業界におけるAML/CFT態勢の更なる高度化の観点から、同協会コンプライアンス部内に「AML/CFT対策支援室」を設置した。 金融機関におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策(以下「A …

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金融庁「日本とフランスで金融セクターにおける技術革新のための協力枠組みに署名」

金融庁は、フランスの金融市場庁(AMF)及びフランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)と、それぞれの市場における技術革新を促進させるための協力枠組みに署名を行った。 この枠組みにより、技術革新のトレンドや規制・監督上の問 …

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金融庁「FATF声明を公表」

金融庁は、FATF2018年10月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善:継続プロセス」に関する文書が採択及び公表 …

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金融庁「預金口座の不正利用に係る情報提供件数を公表」

金融庁は、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設され …

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地銀協「機関誌最新号の特集は『近未来の地方銀行像』」

全国地方銀行協会は、機関誌「地銀協月報」を発刊。特集は「近未来の地方銀行像」。 http://www.chiginkyo.or.jp/app/contents.php?category_id=11

金融庁「融資に関する検査・監督実務についての研究会(第3・4回)を公表」

金融庁は、融資に関する検査・監督実務についての研究会の第3回議事録と第4回資料を公表した。 融資に関する検査・監督実務についての研究会(第3回)議事録 融資に関する検査・監督実務についての研究会(第4回)資料 &nbsp …

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金融庁「アパート等のサブリースに関連する注意喚起を公表」

金融庁は、消費者庁・国土交通省と密接な連携の下、両省庁が平成30年3月に公表した「アパート等のサブリースの契約を検討されている方」に向けた注意喚起文について、サブリース契約を伴う投資用不動産向け融資を受ける際の注意点を加 …

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