みずほ銀行「楽天証券『らくらく入金』『残高表示サービス』が利用可能に」

みずほ銀行は、楽天証券株式会社の「らくらく入金」の提携金融機関、「残高表示サービス」の対象金融機関に追加されたことを公表。

「らくらく入金」は、楽天証券が提供している入金サービスの一つで、楽天証券のホームページ上のみで、シームレスに提携金融機関口座から楽天証券の総合口座へ資金移動ができるサービス。初回登録後は提携金融機関口座にログインすることなく、ほぼ 24 時間リアルタイムに振込手数料無料で、簡単・スピーディに資金移動が可能となる。

2024 年 3 月 31 日(日)より、楽天銀行のほか、みずほ銀行も提携金融機関となる。また、あわせて「残高表示サービス」の対象金融機関ともなり、「らくらく入金」を利用する際に、楽天証券のホームページ上でみずほ銀行口座の残高を確認しながらリアルタイムの入金手続きが可能になる。

https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20240327_4release_jp.pdf

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広島銀行「ひろぎんポイントサービスのサービス開始」

広島銀行は、新サービス「ひろぎんポイント」のサービスの開始日を決定。

このサービスは、従来のATM手数料を中心とした優遇サービス(トータルポイントサービス)の提供に加えて、同行のポータルアプリ「ひろぎんアプリ」のユーザーを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービス。貯まったポイントは、国内で提供されている「d ポイント」、「Ponta ポイント」、「Vポイント」といった主要な共通ポイント交換に加えて、「エディオンポイント」、「スマイルカードポイント(フレスタ)」、「電子マネーゆめか(ゆめカード)」といった地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換を順次予定している。

https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news240327.pdf

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肥後銀行「『スタートアップワールドカップ 九州予選』に協賛」

肥後銀行は、ペガサス・テック・ベンチャーズおよび熊本市が共催する『スタートアップワールドカップ 九州予選』に協賛する。

同大会を主催するペガサス社は、シリコンバレーに本拠地を置くベンチャーキャピタルであり、同大会を 2017 年より開催中。

昨年の国内予選は東京および京都の 2 地域での開催だったが、今回初めて九州予選として熊本で開催。九州・熊本におけるスタートアップ企業の成長機会を提供するとともに、県内スタートアップの機運醸成などに寄与するものとして協賛する。

https://www.higobank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2660

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岩手銀行「岩手県の『食とエネルギーの総合産地化』プロジェクトを共同推進」

岩手銀行は、東日本電信電話株式会社岩手支店および、AI スタートアップの株式会社 JDSCと、ICT・IoTを活用したスマート農業システムと AI・データサイエンスを活用した岩手県の一次産業およびエネルギーの流通と循環を実現することを目的として「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を推進する。

本プロジェクトは、岩手県の強みである一次産業の営業基盤を強化するため、先端技術スマート農業や営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)などを組み合わせた食とエネルギーの生産・流通の域内循環を目指した岩手モデルを構築することを目的としている。

また、岩手モデルを地域に還元しつつ、得た生産物やエネルギー・データを活用して、域外に向けた新たなソーシャルインパクト事業を創出することで収益化を目指す。

https://www.iwatebank.co.jp/assets/pdf/20240326_food_energy.pdf

中京銀行・愛知銀行「『集え、未来の経営者!ゲームで学ぶ社長の仕事』を開催」

株式会社中京銀行(頭取 小林 秀夫)は、株式会社愛知銀行(頭取 伊藤 行記)および愛知銀行の産学連携先である公立大学法人名古屋市立大学(理事長 郡 健二郎)とともに、産学連携の取組みの一環として小学生を対象にアントレプレナーシップ教育(起業家教育)を目的とした学習イベント「集え、未来の経営者!~ゲームで学ぶ社長の仕事~」を開催した。

参加した小学生が、名古屋市立大学のスタッフと中京銀行・愛知銀行の行員のサポート受けながら、ボードゲーム「ゲームで学ぼう!ねこ店長の経営学」を使用し、経営の基礎である「商売の仕組み」や「お金の流れ」を学び、考え、体験した。

pdf (chukyo-bank.co.jp)

島根銀行「辻・本郷ITコンサルティング社と業務提携」

株式会社島根銀行(頭取 鈴木 良夫)は、相続手続きのデジタル化を進める辻・本郷ITコンサルティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:黒仁田 健)と業務提携を行い、専門家の知見とデジタル技術をかけあわせて、すべての相続課題を解決することを目指す「better 相続」を顧客に紹介する業務を開始した。

相続手続きの中でも専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」。これらを WEB ブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスが「better 相続」。

nr20240325.pdf (shimagin.co.jp)

横浜銀行「インドICICI銀行とインドビジネスセミナー&交流会を共催」

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 片岡 達也)は、インドの大
手民間銀行であるICICI銀行(※)と、インド進出を計画している同行の顧客向けに「インド
ビジネスセミナー&交流会」を共催した。

本イベントにおいて、セミナーでは、専門家がインド経済情報の提供やインドへの進出支援に関するセミナーを実施し、交流会では、本イベントに参加したお客さま同士で情報交換等をおこなう場を設けた。
(※)インドのムンバイに本店を置く大手民間銀行で、インド国内の支店数は6,371店舗、ATMは17,037台(2023年12月末時点)。また、時価総額における世界の銀行ランキングは、20位(2024年2月末時点)。

00.pdf (eir-parts.net)

大分銀行「カーボンニュートラル宣言」

株式会社大分銀行(頭取 後藤 富一郎)は、脱炭素社会の実現に向け、「カーボンニュートラル宣言」をした。

近年、世界各国で異常気象による自然災害が発生し、気候変動への対応の重要性が高まっている。
同行グループでも「気候変動への対応」をマテリアリティ(優先すべき重要な経営課題)として特定し、自社の事業活動におけるCO2排出量削減目標に向けた取り組みを行っている。この度取り組みをさらに加速するために、下記のとおり「カーボンニュートラル宣言」を行った。また、これに伴い現行のCO2削減目標についても見直す。

■2050年までのカーボンニュートラルの達成

■2030年度CO2削減目標を「2013年度比▲60%」から「同▲70%」へ引き上げ

■2026年度CO2削減目標として「2013年度比▲65%」を新たに設定

■CO2削減の対象範囲を大分銀行グループに拡大

カーボンニュートラル宣言について|ニュースリリース|大分銀行 (oitabank.co.jp)

全国銀行協会「国内LBOファイナンスの課題に関する報告書を公表」

全国銀行協会が事務局を務める「国内LBOファイナンスの課題に関する勉強会」は、別添のとおり、「国内LBOファイナンスの課題に関する報告書(2023年度)」を取りまとめ公表した。

本勉強会は、健全かつ持続可能なかたちでLBOローンが供給される環境整備を行うことを目的とし、現在の課題整理を行うとともに、投資家のすそ野拡大など、LBOローンの市場拡大に向けた取組み・検討を行うために設置されたもの。

本報告書では、勉強会での議論を整理するとともに、データ整備による市場の可視化など、LBOローン市場の健全な発展のための今後のアクションについて取りまとめている。

大光銀行「ブロックチェーンとIoT(NFCタグ)による技術融合サービスの導入支援」

大光銀行は、業務提携先であるSBIトレーサビリティ株式会社が提供する、高度な技術融合によりブランド保護を実現するトレーサー・サービス「SHIMENAWA(しめなわ)」を活用し、同行取引先である藤次郎株式会社のブランド価値向上の支援を行った。

同行の取引先である藤次郎株式会社は、日本でも有数の一貫製造包丁メーカー。国内市場での販路開拓のみならず、2004年から欧州の主要展示会に参加するなど積極的に海外展開。一方で海外市場での成長や、ブランド認知が高まっていくにつれ、模倣品の流通や不正ルートでの販売が目立つようになり、海外市場における値崩れ発生などブランド価値の毀損という課題に直面することになっていた。

本サービスの「真贋証明」機能により藤次郎株式会社のブランド価値を保護するとともに、今後は「TOJIRO」ブランドの顧客ロイヤリティ向上に資する様々な施策の企画や、新しい機能の実装を目指す予定。

https://www.taikobank.jp/news_release/detail.php?sn=1715