広島銀行は、「ファミリービジネスセミナー」を開催する。
ファミリービジネス（「家族経営」「オーナー経営」など特定の一族が経営を行うことを指し、日本では 9 割以上の企業がファミリービジネスと言われている）の運営および支援のプロフェッショナルを講師に招き、世代交代による親族関係の希薄化や自社株式をはじめとする財産承継の課題解決法について、最新事例を交えて詳しく紹介する。
https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news241118.pdf
11月 20 2024
広島銀行は、「ファミリービジネスセミナー」を開催する。
ファミリービジネス（「家族経営」「オーナー経営」など特定の一族が経営を行うことを指し、日本では 9 割以上の企業がファミリービジネスと言われている）の運営および支援のプロフェッショナルを講師に招き、世代交代による親族関係の希薄化や自社株式をはじめとする財産承継の課題解決法について、最新事例を交えて詳しく紹介する。
https://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news241118.pdf
11月 18 2024
中京銀行は、元行員（事件発覚後に懲戒解雇）による不祥事件が発生したことを公表。
稲沢中央支店に渉外係として勤務していた元行員（30 代）が、顧客より預かっていた預金を着服していたことが、2024 年 10 月 31 日に発覚。
その後の詳細な調査により、2024 年 2 月から 10 月までの間に、6 先の顧客より預かっていた預金を着服し、ギャンブルや借入金の返済に充てていたことが判明した。
着服累計額は15,035,000 円、実質被害額は3,690,000 円。
https://www.chukyo-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1840
11月 18 2024
静清信用金庫は、株式会社バイウィルと業務提携し、事業者のカーボンニュートラル推進に向けた新たな支援サービスを開始した。
業務提携により提供するサービスの概要は次のとおり。
（１）カーボンクレジット創出サービス
環境価値を創出し、売却可能な状態にするまでに必要な一切の手続を代行・支援
（２）カーボンクレジット売買サービス
Ｊクレジット等の環境価値の売買を支援
（３）Ｊクレジットプログラム提供サービス
プログラム型（複数の環境価値を集めて申請する）の創出・売買を支援
11月 18 2024
秋田銀行は、秋田県内企業の人材課題に幅広く対応するため、スキマバイトサービス「タイミー」を運営する株式会社タイミーと業務提携した。
タイミーは、事業者が働いてほしい時間や求めるスキルの条件を設定し、アプリ登録した求職者は働きたい企業や時間を選択することで、履歴書のやり取りや面接をせずに事業者と求職者を自動でマッチングするサービス。
今回の提携を通じて、事業者の多様な人材受入れを後押しすることで人手不足の解消に貢献する。
11月 18 2024
大分銀行は、大分キヤノン株式会社と地域活性化に関する連携協定を締結した。
日本の基盤産業ともいえる製造業では、高い競争力を持つために生産性向上が一層進められているなか、同行は、精密機器メーカー大分キヤノン株式会社と本協定の締結により、大分キヤノン株式会社をはじめとした企業間交流を推進することで、大分県内製造業における業務の効率化、品質向上、コスト削減のための仕組みづくりの支援を強化し、持続的な産業の成長を実現していく。
https://www.oitabank.co.jp/news/article/news/2024/20241115_001.html
11月 15 2024
埼玉りそな銀行は、空き店舗等の有効活用等を通じた地域経済の活性化を目的に、埼玉県蕨市、蕨商工会議所、株式会社ジェクトワンと「空き店舗等の有効活用等の促進に関する協定」を締結した。
同行は、重要な社会課題となっている空き家等の解消に向けて、2024年4月に空き家対策タスクフォースを設置。本協定では、事前に同意を得られた空き店舗等の所有者や利用者からの情報を4者で共有し、空き店舗等の有効活用を推進していく。
ジェクトワンが展開する「アキサポ」は、空き家のリノベーション費用を所有者の代わりに負担して、新たな入居者に一定期間転貸するサービス。これにより、所有者はコストと手間をかけずに空き家を有効活用することが可能。また、埼玉りそな銀行は、店舗等の入居者へ事業面等の支援も行い、地域の持続的な成長をサポートする。
https://www.saitamaresona.co.jp/about/newsrelease/detail/20241114_3559.html
11月 14 2024
福島銀行は、株式会社 IVRyと、中小企業の業務効率化／業務自動化に関する業務提携契約を締結した。
IVRy 社と地域金融機関との提携は、全国初。
中小企業の業務効率化・業務自動化の需要は増加している中、同行は、IVRy 社が提供する対話型音声 AI SaaS「IVRy」の紹介により顧客の業務効率化の要望に対応することで、経営を多方面からサポートし、IVRy 社は、これまで最新技術を活用できなかった中小企業でも安価に簡単に AI 活用などのサービスを活用できるよう「IVRy」の安定的な運営とより便利な機能の開発に努めていく。
https://www.fukushimabank.co.jp/press/2024/img/20241112-001.pdf
11月 14 2024
島根銀行は、新たな事業に挑戦する事業者向けの融資商品「しまぎん地域活性化プロジェクトローン」を 2024 年 11 月 20 日（水）から取り扱い開始する。
本商品は、事業者の障壁の１つとなっている個人保証の課題を解決するため経営者保証を不要とするとともに、同行と島根県信用保証協会が連携し事業の成長に向けて伴走してサポートすることを特徴としている。
対象となるのは、新たな事業に挑戦する、以下の要件を満たす法人。
・ 法人設立から決算 2 期が未到来であること
・ 雇用者（雇用予定を含む）が 1 名以上であること
・ その他、同行や島根県信用保証協会の所定の条件を満たすこと
https://www.shimagin.co.jp/wp-pe3atrj7db2s/wp-content/uploads/2024/11/nr20241112_01.pdf
11月 11 2024
三菱 UFJ 銀行は、三菱電機株式会社、衛星データサービス企画株式会社（SDS）、GHGSat Inc.（GHGSat）と、衛星データを利用した温室効果ガス排出量の可視化に関するパートナーシップ契約を締結した。
本パートナーシップを通じて 4 社は、衛星が観測した世界中の温室効果ガス排出量のデータから、観測対象ごとの傾向をモニタリングし、分析した情報を企業および自治体向けに提供
するサービスの実現を目指する。
11月 11 2024
横浜銀行は、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本ＩＢＭ）と協力して、融資審査業務における稟議書の作成に生成ＡＩを活用する実証実験を実施。その結果、行員の業務効率化および審査スキル向上の観点から有用性が確認されたことを明らかにした。
今回の実証実験では、「融資稟議書作成支援ＡＩ」のプロトタイプを作成し、生成ＡＩが融資稟議作成を支援することで、行員の稟議作成にかかる時間の効率化が確認できた。今後業務に実装した場合、最大で年間１９，５００時間の業務効率化が見込まれるとしている。加えて、与信判断に必要な審査項目について、顧客へのヒアリングが不足している点を明確にできる効果も確認できた。
行員は生成ＡＩを活用した融資審査を通じて、どのような情報を顧客から聞き取るべきかという「気づき」を得ることができ、この「気づき」によって、行員の審査スキルが効果的に向上することも期待できるとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material33/240011/00.pdf