7月 06 2023
株式会社大光銀行（本店 新潟県長岡市、頭取 石田 幸雄）は、ＳＢＩグループのウエルスアドバイザー株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 朝倉 智也）が提供する資産運用支援コンサルティングツール「Ｗｅａｌｔｈ Ａｄｖｉｓｏｒ」を7月3日（月）に導入した。
同ツールは、同行の営業タブレット端末から、最新のマーケット情報や、ライフプランシミュレーションなどをご提供できるツールとなっており、顧客の資産運用・資産形成に資する有益な情報を視覚的に分かりやすく案内することが可能となる。
「Ｗｅａｌｔｈ Ａｄｖｉｓｏｒ（ウエルスアドバイザー）」の概要
7月 06 2023
株式会社東北銀行（取締役頭取 佐藤 健志）では、介護事業者に対する事業承継・М＆Ａ分野の支援強化を目的として、ブティックス株式会社（代表取締役社長 新村 祐三）と業務提携契約を締結した。
ブティックスは介護業界最大級の商談型展示会事業で培ってきた豊富な知識と人脈を活用し、2015 年より介護業界に特化したМ＆Ａ仲介事業を立ち上げ、業界特化した独自のＤＢの活用により「最適なマッチング＋成約スピード短縮」を実現し、介護・福祉業界のМ＆Ａ仲介で 1,000 件超の成約実績を有している。
今後、介護業界では高齢化社会の進展によりサービスへの需要が増える一方で、人材不足の深刻化を理由にサービスクオリティの低下や事業継続が困難となる事業者の増加が見込まれる。同行はこれまでも介護事業者に対して支援を実施してきたが、人材不足の解消や事業継続性の向上には事業承継やМ＆Ａを活用した支援の強化が必要であると捉え、専門的な情報やノウハウを有するブティックスとの業務提携を実施した。
ブティックス株式会社との業務提携について～介護事業に特化した事業承継・М＆Ａ支援を強化～ (tohoku-bank.co.jp)
7月 04 2023
千葉銀行、京都銀行、静岡銀行、七十七銀行、八十二銀行は、2023年9月8日（金）、「上海ビジネス交流会2023」を共催する。
本交流会は、中国でビジネスを展開している顧客に中国の経済動向について情報を提供するほか、参加者間の情報交換や個別商談を通じて、経営課題に関する解決の糸口や新たなビジネスパートナーを見つける機会を提供することを目的としている。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230703_01_001.pdf
6月 30 2023
金融庁は、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策について、令和5(2023)年6月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめ、公表した。
金融庁としては、令和3(2021)年８月に公表されたFATF第４次対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネー・ローンダリング等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えているとのこと。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html
6月 30 2023
金融庁は、「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について(2022事務年度)」を公表。
2022事務年度に金融庁が行った対話・モニタリングで把握した実態を基に、販売会社に共通となり得る課題をとりまとめたもの。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/kokyakuhoni/fdreport/fd_202306.html
6月 30 2023
SBIホールディングス株式会社は、生成AI活用のさらなる推進を目的とし、新たに生成AI専門社内組織となる「SBI生成AI室」を7月1日付で設立する。
このSBI生成AI室は、生成AIに特化した専門組織として、グループ内における生成AI活用をさらに加速させるとともに、会議体「グループ生成AI会議」を開催し、グループ各社のノウハウの共有やグループ全体のAI利活用に関する戦略を議論していく。まずは8月末よりグループ内でAzureOpenAIの利用を開始。利用開始時点での対象者は約1,000名の予定だが、早期にグループ全社員が生成AIを利用できるよう、環境整備を推進する。
なおSBI生成AI室の室長には2012年よりSBIグループにおけるビッグデータとAIの活用を推進してきた佐藤市雄、プロジェクトコーディネーターには、前日本銀行金融研究所所長で現SBI金融経済研究所の研究主幹である副島豊が就任。初期メンバーは約10名だが、今後は積極的な人材採用や社内公募により組織を充実させ、活動を加速していく。
6月 30 2023
金融庁は「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」を改訂した。
技術革新、国際的な議論の進展その他外部環境の変化を踏まえつつ、金融機関のITガバナンスの発揮に向け、金融機関や有識者をはじめとした幅広い関係者との対話を行い、金融検査・監督の継続的な改善に努めていくとしている。
6月 29 2023
東京きらぼしフィナンシャルグループは、SBIホールディングス株式会社と、両者グループの提供するデジタルサービスの競争優位性の向上に向けて、業務提携契約を締結した。
きらぼしグループとSBIグループは、2017年10月のSBI証券ときらぼし銀行（旧東京都民銀行）との間で開始した金融商品仲介業サービスの取扱いに関する業務提携を皮切りに、きらぼし銀行によるマネータップへの資本参加（2019年3月）やSBIグループによるきらぼしテックへの資本参加、きらぼしテックによるSBIレミットの次世代金融インフラを活用したチャージ機能の実装（2023年3月）等、デジタルサービス領域において様々な連携を推進してきた。
今般、SBIグループの有するフィンテック領域における知見やノウハウ等を活用し、きらぼしグループの金融機能・サービスを更に拡充・進化させるべく、業務提携を実施するに至った。
本業務提携に基づく取り組みの第一弾として、きらぼしグループのきらぼしテックが提供する「前給」サービスとSBIグループのアプラスが提供する「BANKIT®（バンキット）」を連携させた、新たなデジタルウォレット「ララPayプラス」を提供することにつき合意した。
6月 28 2023
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が６月27日に、「暗号資産：FATF基準の実施状況についての報告書」（原題「Virtual Assets: Targeted Update on Implementation of the FATF Standards」）を公表したことを受け、原文およびエグゼクティブサマリー（仮訳）を同庁HPに掲載。
FATFでは、2023年４月、民間アウトリーチを含む暗号資産コンタクトグループの東京会合を、共同議長国である同庁ホストのもと開催したが、本報告書は当会合の成果も踏まえ、トラベルルールを含むFATF基準実施に係るグローバルな進捗状況や基準実施促進に向けた方策、北朝鮮による不正な暗号資産関連活動、DeFi・アンホステッド・ウォレットを含むP2P取引等に関連する新たなリスクなどについてまとめたもの。
これらに関するFATFの作業は、G7財務大臣・中央銀行総裁声明（2023年５月）でも、支持が表明されており、同声明では本報告書の公表にも期待が表明されていた。
6月 28 2023
福岡銀行は、顧客の窓口での待ち時間を短縮し、より快適にサービスを受けてもらえるよう「外国送金事前申込サービス」を導入する。
本サービスによりパソコン、スマートフォンなどから外国送金を申込でき、事前に送金情報を入力することで、窓口での待ち時間を短縮することが可能となる。