山口銀行は、不祥事件の発生を公表。
同行田布施支店に勤務していた行員（懲戒解雇済み。男性、３０歳）が、２０２２年８月から２０２３年５月までの間に、当時担当していた１２先の顧客より、社内ルール上必要な事務手続きから逸脱した方法で現金合計１,７２２万円を預かった上、これを着服し、遊興費や自身の借入れの返済等に充てていたことが発覚したもの。
なお、実質被害額は１２先中１先１,１９７万円。１１先は、同行員が一時的に着服した後に弁済している。
9月 26 2023
山口銀行は、不祥事件の発生を公表。
同行田布施支店に勤務していた行員（懲戒解雇済み。男性、３０歳）が、２０２２年８月から２０２３年５月までの間に、当時担当していた１２先の顧客より、社内ルール上必要な事務手続きから逸脱した方法で現金合計１,７２２万円を預かった上、これを着服し、遊興費や自身の借入れの返済等に充てていたことが発覚したもの。
なお、実質被害額は１２先中１先１,１９７万円。１１先は、同行員が一時的に着服した後に弁済している。
9月 26 2023
千葉銀行は、中堅・中小企業の脱炭素化を支援することを目的として、「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始した。
「Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ」は、ＣＯ２の排出に繋がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が容易に可能となる。
ＣＯ２排出量の可視化を実施した顧客に対し、同行では、ＣＯ２削減目標の策定・削減計画の立案に係るコンサルティングや、ＣＯ２削減目標の達成状況に応じてインセンティブが発生する仕組みの融資制度であるサステナブルファイナンスのメニューを揃えており、ＣＯ２排出量の可視化から削減計画策定、実行、モニタリングまで一貫した伴走支援が可能となる。
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230926_01_001.pdf
9月 26 2023
名古屋銀行は、株式会社JONが取り扱っている物件調査の業務効率化Webサービス「シカクマップ」を導入した。
全国の路線価や地番の確認、登記情報の取得や管理がワンストップで可能となるサービスであり、同行の住宅ローンを中心とした担保調査などに活用することで、業務の効率化を図る。
具体的には住宅ローンの担保調査の作業時間を年間2,850時間以上削減することを見込んでおり、審査時間を短縮し、審査結果の早期回答を実現することで、顧客満足度向上につなげていく。
https://www.meigin.com/release/files/20230925shikaku_map.pdf
9月 26 2023
めぶきフィナンシャルグループ（取締役社長 秋野 哲也）は、「一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構 」の趣旨に賛同する 。
本 機 構 は 、 「 あ ら ゆ る 意 思 決 定 に 役 立 つ 、 中 堅 中 小 企 業 に 特 に フ ォ ー カ ス し たサ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 情 報 開 示 」 を 目 指 し 、 日 本 国 内 の 多 様 な 金 融 機 関 、 関 係 省 庁 、中 小 企 業 関 連 団 体 、 そ の 他 関 係 企 業 ・ 団 体 と と も に 設 立 さ れ た 。
サ ス テ ナビ リ テ ィ デ ー タ の 開 示 項 目 を 標 準 化 し 、 中 堅 中 小 企 業 や 非 上 場 企 業 を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する 活動の展開が目 的。
9月 26 2023
株式会社ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（本店 富山県富山市、頭取 中澤 宏）および株式会社北海道銀行（本店 北海道札幌市、頭取 兼間 祐二）と富士通株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁）は、北陸銀行・北海道銀行における銀行業務に、生成 AI を活用する実証実験を共同で実施する。
生成 AI は、富士通が AI プラットフォーム「Fujitsu Kozuchi (code name) – Fujitsu AI Platform」（注 1）を通じて提供している対話型生成 AI コアエンジンを活用。
共同実証実験では、北陸銀行・北海道銀行において、行内の問い合わせ対応、各種業務書類の文書生成やチェック、プログラムの作成などにおいて生成 AI を活用していく。
本実証実験を通じて三社は、銀行業務における生成AI活用が有効なユースケースを洗い出すとともに、その正確性や効率性、実効性を検証する。
近年、文章や画像、プログラムコードなどを自動生成する生成 AI が注目を集めています。生成精度の
高まりに伴い、ビジネスへの活用による業務の効率化やアイデア創出などが期待されている。
北陸銀行・北海道銀行でも、銀行特有の業務における生成 AI 活用を検討しており、その実効性を検証
するため、このたび富士通の生成 AI を活用して共同実証実験を開始した。富士通の AI プラットフォーム内の環境にアクセスしてトライアルできるため、環境設定などが不要で構築時間をかけることなく
スピーディに着手できる。
(注 1) 「Fujitsu Kozuchi (code name) – Fujitsu AI Platform」：富士通が研究開発した先端 AI 技術を迅速に試すことができるプラットフォーム。プラットフォームを構成するユースケース単位の「AI イノベーションコンポーネント」と富士通の AI コア技術「AI コアエンジン」を活用することで、スモールスタートで高精度な検証結果を得ることができる。
9月 25 2023
名古屋銀行（頭取 藤原 一朗）は、2023 年 6 月 1 日よりドレスコードフリー（ビジネスカジュアル）の試行を実施してきたが正式導入する。
現行の「身だしなみガイドライン（従業員の服装に関する行内ルール）」は、より規律性を重視した指針として 2000 年 6 月 1 日に制定された。
昨今、多様な人材を認め活用する社会へと大きく変化している。同行においても「多様性」を尊重し、役職員が発想豊かに「自律的に考える」風土を醸成するための手段の一つとしてドレスコードフリーを導入する。
なお、当件は 2023 年 1 月に発足した「チームひまわり Plus+※」発案の取り組み。
※ 従業員一人ひとりの「多様性」を尊重し、認め合い、良いところを会社に活かす D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を推進するべく活動するワーキンググループ。
参考：2023 年 1 月 11 日付プレスリリース「『チームひまわり Plus+』の編成について」
（URL：https://www.meigin.com/release/files/20230111teamsunflower.pdf
《ドレスコードフリーの基本ルール》
・TPO（時・場所・場面）に応じた装いであること
・清潔感があり、お客さまや職場の同僚に不快感を与えない装いであること
・機能的で働きやすい装いであること
9月 25 2023
筑邦銀行（頭取 佐藤清一郎）は、企業型確定拠出年金「誰でも DC プラン」の共同推進金融機関である大分県信用組合（理事長 吉野一彦）様と 2023 年 9 月 12 日、大分県信用組合本店にて勉強会を開催した。大分県信用組合様より 38 名が参加した。
9月 25 2023
株式会社大分銀行（頭取 後藤 富一郎）は、株式会社QTnet（福岡県福岡市、代表取締役社長 小倉 良夫）と生成 AI を活用した業務の生産性向上に向けた実証利用を開始する。
実証利用では、株式会社QTnetとアンドドット株式会社（東京都）が共同開発した生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」を利用し、本部行員を対象に文書作成や要約など各種業務支援による生産性の向上および行員のAIリテラシーの向上に取り組む。
本プラットフォームは、厳格なセキュリティのもとで運用する当行専用クラウド環境を構築しicrosoft社のAzure OpenAIなどの生成AIを安全に利用することができる。行員の利用においてはガイドラインを制定し、法令・諸規定を順守したうえで各種情報を厳格に取り扱う。
9月 25 2023
株式会社 山形銀行（頭取 佐藤 英司）では、利用状況等を踏まえ、2024年3月31日（日）をもち、ICキャッシュカードの生体認証サービス（※）の取り扱いを終了する。
生体認証サービスの取り扱い終了に先立ち、2023年10月1日（日）より、生体情報の新規登録受付を停止する。
（※）生体認証サービス … ICキャッシュカードに生体情報（指静脈情報）を事前に登録することにより、指先の静脈パターンを照合することでATMを利用できるサービス
9月 25 2023
株式会社千葉銀行（取締役頭取：米本 努）は、本年 6 月 23 日に関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受けた件について、日本証券業協会より、譴責の処分及び実効性のある業務改善計画の着実な実施に係る勧告を受けた。また、ちばぎん証券株式会社（取締役社長：稲村 幸仁）は、本年 6 月 23 日に関東財務局より行政処分（業務改善命令）を受けた件について、日本証券業協会より、過怠金5,000 万円）賦課の処分及び実効性のある業務改善計画の着実な実施に係る勧告を受けた。
※ 本年 8 月 31 日のプレスリリース「関東財務局による行政処分に関する改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等について」
→ https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20230831_02_001.pdf