琉球銀行（頭取 金城 棟啓）では、平成28年2月1日（月）より住宅ローンの「ご相談からご融資金の交付」までのすべての手続きを、平日に来店しなくても完結できるようにした。
これまで、売買契約時などで必要となる住宅ローンご融資金の交付手続きや、売主さまへのお振込手続きについては平日の来店が必要だったが、県内7カ所にあるローンセンターで土曜・日曜日等に事前に必要な書類を預かることで、平日ご来店することことなく住宅ローンのすべての手続きが完結できるようになった。
1月 27 2016
琉球銀行（頭取 金城 棟啓）では、平成28年2月1日（月）より住宅ローンの「ご相談からご融資金の交付」までのすべての手続きを、平日に来店しなくても完結できるようにした。
これまで、売買契約時などで必要となる住宅ローンご融資金の交付手続きや、売主さまへのお振込手続きについては平日の来店が必要だったが、県内7カ所にあるローンセンターで土曜・日曜日等に事前に必要な書類を預かることで、平日ご来店することことなく住宅ローンのすべての手続きが完結できるようになった。
1月 27 2016
富山県芸術文化協会と北陸銀行は、北陸銀行本店の中央通サンポーロ側ウインドーデ ィスプレー「中央通アートプロムナード」にて「盛本 八朗展」を開催する。中央通アートプロムナードでは、富山県芸術文化協会の企画展として、各分野で第一人者としてご活躍中の県内作家の方々の作品を展示し、地域の方に身近に芸術に触れてもらう機会としている。
北陸銀行では、商店街の賑わいの一助になればとの思いで、本店の外壁に中央通アートプロムナードや隣接のほくぎんアートギャラリーを設置しており、 “街の中のミニ美術館”として親しんでもらっている。
1月 27 2016
肥後銀行は、熊本産業文化振興株式会社と共同で、「2016 くまもと地域振興フェア」を下記の通り開催する。
本フェアは、地域活性化への具体的な取り組みとして開催するもので、『熊本の魅力と 可能性を世界へ発信』をコンプトに掲げ、“熊本の地域の力”、“熊本の「農」の力”、“熊本の 可能性”の３つのゾーンを設けた、新しい趣向のフェア。
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2015/pdf/1601200704.pdf
1月 27 2016
常陽銀行（頭取 寺門 一義）は、このたび、親御さまとお子さまを対象とした「親子金融セミナー」を開催する。 本セミナーは、親御さまとお子さまを対象に、カードゲームで遊びながら経済について楽しく学ぶとともに、親御さま向けにセミナーを開催し、お子さまの将来に向けた資産形成のお役に立つ情報をご提供するもの。
1月 27 2016
株式会社愛知銀行（頭取 矢澤 勝幸）は、株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティング（代表取締役 日野 慎二）と、平成２８年１月２７日に知的財産評価分野で業務提携を行った。本提携により愛知銀行は、お客さまの保有する特許権・商標権等の知的財産に着目し、個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資手法として知的財産活用を検討していく。
1月 27 2016
北海道銀行（頭取 笹原 晶博）は、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 大森 京太）及び株式会社道銀地域総合研究所（代表取締役 津元 淳）と地方創生に係る連携協定を締結した。
道内における日本版CCRC（※）を始めとする地方創生関連事業の推進に向けて協力していく。
（※「生涯活躍のまち」Continuing Care Retirement Community の略）
1月 27 2016
みちのく銀行（頭取 髙田 邦洋）は、株式会社そと川りんご園（代表取締役 外川 清孝）が実施する「廃校を活用したりんごの選果・出荷施設」の事業性を評価し、融資契約を締結した。
小・中学校は立地条件や構造的価値からも地域の拠点的な施設であるものの、少子化による児童・生徒数の減少や市町村合併などの影響により、多くの学校が廃校となり、その有効活用が求められている。
本事例は、廃校となった広船小学校を「りんごの選果・出荷施設」という地域の産業施設として活用することで、「広船りんご」のブランド化を推進する取組みとなっており、事業稼働による地域経済の活性化が期待される。
1月 27 2016
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 平野 ひらの 信行 のぶゆき 、以下 MUFG）および 株式会社三菱東京 UFJ 銀行（頭取 平野 ひらの 信行 のぶゆき ）の連結子会社である Bank of Ayudhya Public Company Limited（以下アユタヤ銀行）は、在カンボジアの金融機関である Hattha Kaksekar Limited（ハッタ・ カクセカー社、以下 HKL 社）の全株主と、アユタヤ銀行の株主総会並びに関係当局の承認を前提に、HKL社の発行済株式（議決権付）の全株式を取得することで合意した。
今回の買収は、アユタヤ銀行が子会社の Ngern Tid Lor Co., Ltd.（以下 Ngern Tid Lor 社、本社 バ ンコック）を通じて行っている小口事業性金融事業における業務推進面および管理面でのノウ ハウを活用することにより、同国での小口事業性金融事業への進出を図るもの。
アユタヤ銀行、はタイにおいて 70 年以上の歴史を有し、同国第 5 位の資産規模を誇る商業銀行。タイ全国における670を超える独自拠点網および26,000を超える販売代理店網を通して、 個人のお客から中小・大企業のお客に対して、法人業務、消費者金融を含むリテール 業務、投資・資産運用等の包括的な総合金融サービスを展開している。また、アユタヤ銀行およびその子会社は、660 万口座を有するタイ国内最大のクレジットカード発行体であり、オートローン業界でも最大手の一角に位置づけられている。
http://www.bk.mufg.jp/news/news2016/pdf/news0127.pdf
1月 27 2016
金融庁では、金融経済教育を推進するため、「基礎から学べる金融ガイド」や「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック」を発行し、広く配布しているが、今般、これらのガイドブックを改訂した。
金融に関する知識と判断力（金融リテラシー）を身につける際に活用をできる。
1月 27 2016
金融庁は、平成27年９月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行い、金融商品取引法第156条の66第１項の規定に基づき、この結果を公表した。
なお、集計方法の変更を行われたので、これまでに公表した集計結果（平成26年３月末から平成27年６月末まで）についても、修正している。
