株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、株式会社NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」の運用を開始する。
本サービスの導入により、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付・回答業務をペーパーレスで行うことが可能となる。
本件は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めるもので、行政機関・金融機関双方のデジタル化推進により業務効率化をはかる。
5月 13 2022
株式会社秋田銀行(頭取 新谷 明弘)は、株式会社NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」の運用を開始する。
本サービスの導入により、これまで書面で行っていた法令に基づく行政機関からの預金等照会の受付・回答業務をペーパーレスで行うことが可能となる。
本件は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」における事務処理の電子化を積極的に進めるもので、行政機関・金融機関双方のデジタル化推進により業務効率化をはかる。
5月 13 2022
金融庁金融研究センター(は、調査・研究活動の更なる充実を図ることを目的として、広く日本の国公私立大学・シンクタンク等において金融に関する調査・研究を行っている方の中から、センターが指定する研究プロジェクトに取り組み、金融行政、アカデミズム及び実務の架け橋となる「特別研究員」を公募する。詳細は以下の要領を参照。
なお、特別研究員は、国家公務員法上の国家公務員には当たりらない。
(1)研究プロジェクト「金融機関の管理職におけるダイバーシティが金融機関のパフォーマンスに与える影響に関する調査」(別紙参照)について
(2)研究成果等について
特別研究員は、研究成果について、センター主催の勉強会・研究会等で少なくとも一度は報告を行うものとし、研究成果に基づく論文・研究会報告書等の公表をセンター・ディスカッションペーパーにて行うことが求められる。
(3)学術的観点からの助言等
特別研究員は、上記(1)及び(2)に加えて、金融機関のモニタリングをはじめとする検査・監督業務などの金融行政の質の向上のため、特に定量的な調査・分析が必要な業務の効率化・高度化に向けて、専門的知見に基づく助言等を行う。
以下の条件を満たす方を募集する。
(1)経済・金融に関する実証研究・調査を行っている方。
(2)次のいずれかに該当する方
・日本の国立・公立・私立大学に所属する教授または准教授
・教授・准教授と同等の能力を有すると認められる常勤の研究者
・博士号取得者
・上記の他、センターが委嘱する調査・研究の遂行に必要な能力を有すると認められる者
5月 11 2022
スルガ銀行は、ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)の実現に向け、インターネット専用支店「Dバンク支店」にて、外国籍の顧客がスマートフォンで口座開設ができる普通預金口座の取扱いを開始した。
在留資格等を理由に今まで口座開設ができなかった外国籍の顧客に対して、給与振込や公共料金の支払い等にも利用できる普通預金口座を、Webを介して提供していく。永住権の無い外国籍の顧客でも開設可能。
本口座はスマートフォンで申込みできるので、日本全国から申込みが可能。近隣に同行がなくても利用可能となる。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220510_03.html
5月 11 2022
伊予銀行は、愛媛県を中心とした地域医療の活性化に向けた取組支援を目的に、株式会社日本経営と「地域医療活性化に関する業務連携協定」を締結した。
診療報酬のマイナス改定や医療従事者の人材不足等の問題も重なり、医療業界を取り巻く環境は更に厳しさを増しており、地域医療は地域全体における重要な課題の 1 つ。両社は、そうした地域課題を解決するため、本協定に基づいて緊密に連携し、相互が持つリソースや事例等を効果的に組み合わせ、地域社会や医療機関等の医療提供体制の維持に向けた取組みを支援する。
https://www.iyobank.co.jp/press-release/2022/__icsFiles/afieldfile/2022/05/10/22-282.pdf
5月 11 2022
京都信用金庫は、西日本旅客鉄道株式会社、株式会社中川住研、京都府、京都銀行ならびに京都中央信用金庫と古民家活用促進に関する連携協定を締結した。
本協定の締結により、同金庫ら協定当事者が、それぞれの有する知見やネットワークを活用し、古民家の活用推進を通じて京都府北部の移住促進・産業振興を含む持続可能な社会の実現に貢献していく。
https://www.kyoto-shinkin.co.jp/whatsnew/pdf2022/n22-0090.pdf
5月 11 2022
足利銀行は、一部の店舗において従来の窓口業務を刷新し、「ファストブランチ」という新たな店舗形態で営業を開始する。
「ファストブランチ」では、ロビーATMやタブレット端末を設置し、顧客自身で操作してもらうことにより、スムーズかつスピーディーな手続きが可能となる。
ロビーATMは、通常のATM取引のほか現金での税金納付に対応でき、タブレット端末では、書類への記入・押印することなく住所や氏名変更等の諸手続きが可能。
また、操作に不慣れな顧客には受付担当者がサポートするなど、安心して来店してもらえるような体制を整える。
5月 11 2022
イオン銀行は、株式会社山田エスクロー信託と業務提携契約を締結し、相続関連業務(遺言信託業務・遺産整理業務)の取扱いを開始した。
本提携により、同行は山田エスクロー信託の業務提携店として、相続に関心や悩みを持つ顧客へ山田エスクロー信託の相続関連業務(遺言信託業務・遺産整理業務)を紹介することが可能となる。
申込み後の山田エスクロー信託担当者との面談や、手続きの際には、同行店舗に設置する遮音性・遮蔽性の高い「相談ブース」を利用可能。買い物や同行への相談にあわせて、同社と面談できる。
https://www.aeonbank.co.jp/content/dam/abk/company/release/data/2022/pdf/n2022051001.pdf
5月 11 2022
スルガ銀行は、Queen Bee Capital 株式会社と提携し、同社が提供する少額外国送金サービス 「PayForex(ペイフォレックス)」の紹介業務を新たに開始した。
また、新サービスの取扱開始に伴い、外国仕向送金店頭取扱店を集約した。
「PayForex」は個人・法人の顧客が利用できる100万円以下の外国仕向送金サービス。従来の一般的な銀行窓口での手続きよりも安く・早く送金できる 24時間対応のオンライン完結型サービスです。取扱通貨の豊富さや対象国の広さ、多言語の取引サポートなど充実した機能を備えている。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220510_02.html
5月 10 2022
琉球銀行は、2021年12月に公表した「元行員による不祥事件」について、他に不適切な取扱によって金銭被害を受けた顧客が存在していないかを確認するため、個別の調査を実施していたところ、過去に別行員による「浮貸し」の不祥事件が発生していたことが判明した。
事故者(事故時の役職は支店長)は、A支店勤務当時の取引先代表者から、他店舗異動後も相談を受け、A支店への融資の打診や進捗確認などを行い、謝礼を受け取ることもあったところ、取引先が購入した土地の手付金を決済するための資金が不足したため、事故者自ら2000万円を代表者に貸付けを実行。
一方で事故者は、他店舗勤務当時に知り合った別の顧客複数に対し、前記代表者への資金繰り協力を求める書類や貸借の際の借用書を作成し、当該顧客から前記代表者への合計2400万円の貸付けの媒介をしていたもの。
5月 10 2022
百五銀行は、顧客と地域企業の SDGs への取り組みを支援するため、「SDGs コンサルティング」の提供を開始した。
SDGs に本質的に取り組む意向のある顧客を支援するため、同行オリジナルのチェックシートにもとづく SDGs 評価、対外的な PR のための SDGs 宣言の策定支援などを行っていく。