京都銀行は、株式会社格付投資情報センター(R&I)による「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」を近畿の地域金融機関で初めて取得した。
本評価は、投資信託販売業務を行う銀行・証券会社などの金融事業者がいかに「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取り組み方針や取り組み状況をR&Iが中立的な立場で評価するもの。
同行は初めて本評価取得に伴う調査を受検し、R&Iの評価で「S」(顧客の最善の利益を図るための取り組みが行われており、多くの優れた要素がある)の評価を取得した。
5月 18 2022
京都銀行は、株式会社格付投資情報センター(R&I)による「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」を近畿の地域金融機関で初めて取得した。
本評価は、投資信託販売業務を行う銀行・証券会社などの金融事業者がいかに「顧客本位の業務運営」を行っているか、その取り組み方針や取り組み状況をR&Iが中立的な立場で評価するもの。
同行は初めて本評価取得に伴う調査を受検し、R&Iの評価で「S」(顧客の最善の利益を図るための取り組みが行われており、多くの優れた要素がある)の評価を取得した。
5月 17 2022
横浜銀行は、東京書籍株式会社との協働により、職場体験ウェブサイトを開設した。
本サイトは、教科書制作会社である東京書籍株式会社が運営する「EduTown あしたね」内に、銀行の仕事や店舗、働
く人、おかねについて学べる動画を掲載した特設サイト。
家庭での視聴だけでなく、教育現場での授業でも活用できるよう、動画に対応したワークシートのほか、教員向けに職場体験授業の進め方を記載した指導案などの教材も掲載している。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/183265/00.pdf
5月 17 2022
山形銀行は、顧客の事業承継ニーズに対応するため、「やまぎん事業承継診断」を開始する。
事業承継に関する取り組みについて聴き取りした内容を基に、「やまぎん事業承継診断レポート」を作成し、以下の情報提供を行う。
・事業承継に関する取組状況の現状分析
・事業承継に関する課題抽出および一般的な対策
5月 17 2022
一般社団法人全国銀行協会は、2021年8月31日に公表された金融庁の「2021事務年度金融行政方針」等を踏まえ、会員各行が、顧客に突然の病気や事故等の不測の事態が生じた場合に、代理の方から預金を払い出したいとの依頼が寄せられた際の参考となるよう、別紙のとおり「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」を取りまとめ公表した(注)。
なお、高齢の顧客(特に認知判断能力の低下した方)や代理の方と金融取引を行う際や、社会福祉関係機関等と連携する際の考え方については、以下リンクを参照。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n021801/
(注)
本考え方は、会員各行の参考となるよう取りまとめたものであり、会員各行に一律の対応を求めるものではなく、個別の状況等により、本考え方と異なる対応が取られるケースもあり得る。
5月 16 2022
千葉銀行(頭取 米本 努)は、営業店業務におけるペーパーレス化・印鑑レス化を実現するため、「TSUBASAアライアンス」※で連携している中国銀行(頭取 加藤 貞則)、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長執行役員 山口 明夫)と共同開発した「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」を 2022 年 6 月に導入する。
これまで新規口座開設や届出事項変更などの業務においてはタブレットにて受付後、一部紙を出力し手続きをしていたが、本システム導入により、完全なペーパーレス化・印鑑レス化が可能になる。
具体的には、窓口受付後の銀行内部の手続きに「汎用的な」電子ワークフローの仕組みを取り入れ、申込内容の精査・承認・記録のプロセスを紙に出力することなく画面上にて実施できるように改めるもの。
また、ペーパーレス対象業務の範囲を拡大する予定であり、顧客の各種書類への記入負担を軽減するとともに、事務の精度向上、顧客の店頭待ち時間の短縮につなげていく。
本システムでは「営業店の窓口で受付した取引」にとどまらず、ホームページやアプリなど「WEBで受付する取引」の後続手続きにも適用範囲を拡張できることから、営業店・本部を問わずバックオフィス業務のペーパーレス化・印鑑レス化を一層推進していく。
千葉銀行、中国銀行、第四北越銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の 10 行が参加する地銀広域連携の枠組み。
news20220512_02_001.pdf (chibabank.co.jp)
5月 16 2022
株式会社 第四北越銀行(取締役頭取:殖栗 道郎)および 株式会社群馬銀行(取締役頭取:深井 彰彦)による「群馬・第四北越アライアンス」(2021 年 12 月に締結)の連携が順調に拡大していることから、本アライアンスにおける連携効果(シナジー)などについて公表した。
<本アライアンスによる連携効果(シナジー)>
2022 年度から2026 年度までの5 年間で合計80 億円の連携効果(両行合算)を見込む。なお、本アライアンス締結前から両行は地理的特性を活かした連携を進めており、群馬銀行が TSUBASA アライアンスに参加した 2020 年 12 月から本年 3 月末(2021 年度末)までの間における連携効果の実績(両行合算)は約15 億円にのぼっている。
5月 16 2022
鹿児島銀行(頭取 松山 澄寛)は、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度において、鹿児島県内では初の「DX認定事業者」に認定された。
本制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、DX推進の準備(経営ビジョンやDXに関する戦略および体制など)が整っている事業者を経済産業省が認定するもの。2022 年 5 月現在、同行を含む 394 社が認定されている。
同行は、デジタル戦略グランドデザイン(10 年戦略)に基づき、第 8 次中期経営計画(2021~2023 年度)では、“デジタル”を経営戦略の一つと位置付け、DXを推進する仕組みを構築した。顧客への「新たな体験・サービスの提供」、行内業務の「プロセス改革による生産性向上」を戦略の軸としたビジネスモデル転換にチャレンジする。
また、推進体制として、頭取を委員長とする「デジタル・イノベーション委員会」および 4 つの専門部会を中心に、全行一体となってDXを推進する体制を構築した。デジタル人材の育成・確保、外部組織との連携なども積極的に行っていく。
5月 16 2022
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)は、2022年3月に公表した「サステナビリティ推進管理方針」に基づき、適切かつ十分なサステナビリティ推進を行う観点から「2022年度『SDGs実践計画』」を策定、公表。また、関連する項目にかかる2021年度から2030年度までのKPIについて、2021年度の実績を公表した。
1.「2022年度『SDGs実践計画』」(太字は新規施策)
(1)地域経済の活性化
A.お取引先に対するSDGsの実践支援
B.創業・スタートアップ企業の成長支援
C.地域経済エコシステムの構築
D.新事業・新分野の開拓
E.地域との交流を通じた社会貢献
F.非対面チャネル等を通じた金融サービスの利便性向上
G.金融サービスへのアクセス機会の拡充
(2)地球温暖化・気候変動への対応
A.環境保全・気候変動への取組み
B.環境・社会への配慮を要する事業者等への対応
C.お取引先の災害対策支援
D.環境・社会分野への投融資拡充
(3)一人ひとりの活躍支援
A.挑戦的な企業文化の確立に向けた人事制度の見直し
B.人材の有効活用による組織活性化と生産性の向上
C.価値観の多様化に応じた柔軟な働き方の導入
D.ダイバーシティ&インクルージョン意識の啓蒙と浸透
E.人的資本や知的財産への投資
(4)ガバナンスの高度化
A.TCFD提言に即した行内態勢の構築
B.行内におけるSDGs取組意識の向上
C.サステナビリティを巡る課題への対応に対する取締役会の積極的な関与
D.法令等遵守態勢の強化
E.反社会的勢力への対応態勢の強化
F.マネー・ローンダリング等防止態勢の強化
G.サイバーリスク管理態勢の強化
5月 13 2022
山梨信用金庫(理事長 五味節夫)では、持続可能な社会の実現に向けて、地域の脱炭素化を自らのサステナビリティに関わる課題と捉え、同金庫の脱炭素化の計画的な実行と、地域社会・顧客の脱炭素化への取組みの推進を目的に、2050 年までの脱炭素化達成(二酸化炭素排出ゼロ)を目標とする脱炭素化を宣言(「山梨信用金庫脱炭素化宣言」)を公表した。
以下、山梨信用金庫脱炭素化宣言内容。
山梨信用金庫は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域とともに脱炭素化への取組を推進し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
1.当金庫自身の脱炭素化への取組み
・二酸化炭素排出量の削減(2050 年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指す)
・環境配慮型の設備の整備
2.地域における取組みの推進
・脱炭素社会への移行のために必要となる投資について、地域企業との対話(エンゲージメント)の中で取り組む。
・環境配慮型商品・サービスの提供を通じて、脱炭素化に向けた取組みについてサポートを行う。