3月 24 2016
北海道銀行、道銀カードおよび、ＮＴＴデータは、台湾にある 15 行の金融機関と、日本国内における台湾の金融機関が発行するキャッシュカードの利用促進に関する契約を締結したと公表。
この契約により、NTT データが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch®」で同金融機関発行の台湾キャッシュカードによるショッピング取引が 2017 年中に可能となり、日本全国で台湾キャッシュカードの利用を実現する。
今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応の ATM を増やしていくことで、現在 4,800 万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていく。
http://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2016/0318/14582822431672200210.pdf
3月 24 2016
ほくほくフィナンシャルグループ（北海道銀行・北陸銀行）は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と共同出資による証券会社を設立することについて基本合意し、開業に向け検討を開始すると公表。
資産運用分野において多様化・高度化する顧客ニーズに応えるべく、北陸銀行・北海道銀行と連携したワンストップチャネルによる多様かつ専門性の高い金融商品・サービスの提供を行うことが目的としている。
3月 24 2016
東邦銀行は、新たに「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を創設することを決定したと公表。
このファンドは、平成25年8月に創設した「とうほう・次世代創業支援ファンド」の投資枠（出資総額10億円）が充足（14社に投資）されたことを踏まえ、その後継ファンドとして創設するもの。
ファンド創設に合わせて、「とうほう・ふるさと総活躍応援ローン」を創設し、幅広い事業者の資金ニーズに円滑に対応していくことも公表した。
3月 23 2016
宮崎太陽銀行は、平成28年4月1日より、顧客の販路拡大支援を目的とした「たいようビジネスマッチングサービス」の取扱いを開始すると公表。
このサービスは、顧客の事業内容をしっかりと見極め、今後、売上拡大を目指したい商品や製品、サービスなどについて、同行のネットワークを活用して効率的かつスピーディに商談の機会を設定・提供する売上増加支援を行い、成約した売上増加の実績に応じた成功報酬として手数料を収受するというもの。
http://www.taiyobank.co.jp/contents/media/5/20160322-newsrelease_businessmatchingservice.pdf
3月 23 2016
百五銀行と三重銀行は、それぞれ三重県信用保証協会および日本政策金融公庫の三重県内３支店（津、四日市、伊勢)と、「創業者等の支援に係る業務連携・協力に関する覚書」を締結したと公表。
3月 23 2016
第三銀行は、医療福祉分野への取組みを強化するため、独立行政法人住宅金融支援機構と「サービス付き高齢者向け住宅に対する融資における協調融資に関する協定」を締結したと公表。
サービス付き高齢者向け住宅事業に対して双方協調して融資を行い、地域における「サービス付き高齢者向け住宅」の普及と事業運営を支援することを目的としている。
http://www.daisanbank.co.jp/archives/001/201603/28.3.18-2.pdf
3月 19 2016
秋田銀行、山陰合同銀行、十六銀行、西日本シティ銀行、広島銀行、山形銀行は、投資運用会社「オールニッポン・アセットマネジメント株式会社」（ANAM）へ出資を行ったと公表。
ＡＮＡＭは、2015年 8 月に、地方を中心とした金融機関の健全な発展、さらには地方経済の振興に寄与することを主な目的として設立され、現在、営業開始に向けて投資運用業等の登録手続きを進めている。
各行は、マイナス金利という未曾有の資金運用難の状況下において、今後ＡＮＡＭを活用し、資産運用力強化・リスク管理高度化を図ることを目指していく。
http://www.akita-bank.co.jp/news/news_release/28031802.htm
http://www.gogin.co.jp/about/press2015/topi15-115_a.pdf
http://www.juroku.co.jp/news/infomation/post_94.html
http://www.ncbank.co.jp/nr/images/2015/160318.pdf
3月 19 2016
東邦銀行は、Mitsubishi Regional Jet（MRJ）を活用した地域航空ネットワークの構築を推進する「一般社団法人 次世代地域航空ネットワーク検討協議会」に入会したと公表。
この協議会は、MRJを用いて、アジアを含む地域間の航空ネットワークを拡充し、国内外から地方へ観光客を呼び込むことを活動目的としている。
同行は、協議会への入会を通じ、協議会会員はもとより、福島県及び地元企業と幅広く連携しながら、地方創生に繋がる施策を検討していくとしている。
3月 19 2016
九州フィナンシャルグループおよび子会社の肥後銀行と鹿児島銀行は、株式会社ジェーシービーおよび株式会社J＆J 事業創造と訪日観光客誘致に関する協定を締結したと公表。