7月 22 2022
横浜銀行は、「Hamagin DG Innovation Fund」の出資先である株式会社 MILIZEと、法人分野における営業情報の高度化のプロジェクトとして、ＡＩ技術を活用した「経営課題推計モデル」を構築する。
本プロジェクトは、同行が保有するビッグデータと業界情報や経済指標等の外部環境データをＡＩに学習させ分析することで「経営課題推計モデル」を構築する取り組み。
本モデルは資金需要だけでなく、事業承継やサステナビリティ等の取り組みにおける顧客のさまざまな経営課題を推計することができる営業情報の高度化ツール。同行は本モデルを活用し、顧客ニーズに対し、最適なソリューションを提供していく予定。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7186/ir_material34/188272/00.pdf
7月 22 2022
関西みらいフィナンシャルグループの関西みらい銀行とみなと銀行は、子ども向け読書啓発活動「読書チャレンジ」を実施する。
同グループでは、「2030年 SDGs達成に向けたコミットメント(関西みらいSustainability Challenge 2030)」を定め、次世代支援を中心的な活動の一つに位置付けており、本活動はその一環として、夏休み期間中、子どもたちに「読書」を身近に親しむ機会を提供することを目的に実施するもの。
参加者（小学生以下の児童が対象）は、同グループが用意する「読書通帳」に読んだ本を記入していき、読んだ本が10冊になると、窓口でプレゼントを受け取れる。
https://www.kansaimiraibank.co.jp/about/newsrelease/detail/20220720_2639.html
7月 22 2022
常陽銀行は、外国送金取引における顧客利便性向上を目的に、「外国送金 WEB サービス（事前申込＆来店予約）」の取扱いを開始する。
本サービスは、外国送金取引の事前申込と来店予約をセットにしたサービスであり、来店時の顧客の待ち時間の短縮、ならびに窓口でのスムーズな手続きを可能とする。
7月 21 2022
スルガ銀行は、「自転車振興に関するパートナーシップ協定」の締結先である静岡県小山町と共同で、9月29 日（木）、10 月27 日（木）の2日間、中・上級者サイクリスト向けのサイクリングイベント「激坂の聖地 明神峠70km」を開催する。
同行と小山町は、2017 年 8 月の協定締結以来、毎年、共同でサイクリングイベントを開催し、東京2020大会に向けた機運醸成とサイクルツーリズムの振興に努めている。
6 年目となる本年は、東京2020大会のレガシー創出事業として、世界のトッププロロードレーサーの戦いの舞台を走行できるコースを設定。東京2020大会のロードレースで勝負どころのひとつとなった激坂の聖地、明神・三国峠を上り、山中湖畔、籠坂峠、富士スピードウェイを巡る。
コース上の東京2020大会モニュメント設置場所では、参加者とともに、SNSを活用して小山町のサイクリング環境について現地より生の声を発信する。
https://www.surugabank.co.jp/surugabank/kojin/topics/220721.html
7月 21 2022
金融庁は、金融活動作業部会（FATF）が、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）分野におけるデジタル・トランスフォーメーションに関する報告書「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」を公表したことに伴い、その原文を同庁HPに掲載した。
7月 21 2022
横浜信用金庫は、株式会社ライトアップが提供する補助金・助成金自動診断システム「J システム」の OEM 提
供により、地元事業者への共同支援を開始した。
「J システム」の活用により、中小企業・個人事業主にオンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となる。
また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることも可能。
7月 21 2022
みずほ銀行は、将来的なメタバースビジネスを見据え、株式会社HIKKYが主催・運営する世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット2022Summer」に出展する。
本件は、社員が自発的にアイデアを出し、グループ内外と広く繋がることで新たなビジネスの創出や生産性向上等を実現する「MIZUHO次世代金融推進プロジェクト」の取り組みの一環。
銀行店舗をイメージしたブースでは、金融クイズとボルダリングを組み合わせたアトラクションを提供するとともに、同行社員による座談会イベントを開催。
本件を皮切りに、メタバースの特性を活かした今までにない顧客体験やビジネスチャンスを求めて、様々な検討を行っていく。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220719release_jp.pdf
7月 21 2022
京都銀行は、２０２２年７月２８日（木）、大阪府東大阪市において、“事業者へのコンサルティング営業”に特化した拠点（以下、法人オフィス）として、「東大阪中央法人オフィス」を開設する。
法人オフィスの設置は、２０２０年９月に開設した「平野法人オフィス（大阪市平野区）」、「明石法人オフィス（兵庫県明石市）」に続き、３拠点目。
東大阪市および東大阪市周辺は、同行の営業エリアの中でも事業を営む顧客が多く、同エリアにある３支店（東大阪支店・鴻池新田支店・新石切支店）に加えて、本法人オフィスを新たに設置することで、エリア全域にわたって、今まで以上にきめ細やかにコンサルティング営業を行っていく。
7月 21 2022
肥後銀行は、顧客の資産管理や資産承継ニーズに応えるため、「民事信託関連サービス」の取扱いを開始した。
民事信託は、認知症などにより自身の財産管理が困難になることに備え、顧客の資産を信託契約に基づき家族などに信託することで、家族による財産管理を実現するもの。
「民事信託関連サービス」として、「専門家紹介サービス」および「民事信託口口座」開設サービスを取り扱う。
7月 21 2022
新生銀行は、グループ会社社員のメール誤送信により、顧客情報が同社の業務委託先へ漏えいしたことが判明、公表した。
2022 年 7 月 13 日、同社内の事務作業において、顧客情報を含むエクセルファイルを添付して社内関係者にメール送信する際、メールの宛先に業務委託先を誤って含めてしまい、そのことに気づかず誤送信した。
その後、当該メールを受信した社内関係者の指摘により本事案が判明し、誤送信先へ連絡を取り、当該メールが未開封であり、直ちにメールソフトから完全削除したことを確認済。
漏えいした顧客情報と対象人数
誤送信した顧客情報：カナ氏名、住所（※1）、会員番号・顧客番号（※2）、商品名、延滞金額、入金状況等② 顧客数：2,127 名
（※1）顧客情報に住所が含まれる方は 1 名のみ。
（※2）会員番号・顧客番号…会員番号は契約を識別するための固有の番号、顧客番号は顧客を識別するための固有の番号。いずれも社内のみで使用する番号で、クレジットカード番号とは異なる。