横浜信用金庫「住宅ローンの新規契約に電子契約サービスを導入」

横浜信用金庫は、住宅ローンの新規契約を対象にWEB サイト上で契約書 PDF ファイルに電子署名を行うことで契約ができる「《よこしん》電子契約サービス」の提供を開始した。

本サービスは、京都信用金庫並びに碧海信用金庫及び同金庫の 3 金庫が株式会社情報企画と共同開発した電子契約システムにより提供するもの。

紙の契約書への署名・押印と同等の法的効力を持つ電子署名を用いることで、スマートフォン等により WEB 上で安全に契約が行えるサービスで、顧客の融資契約手続等の負担軽減となる。

https://www.yokoshin.co.jp/_news/pdf/34/release_34_18.pdf

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愛知銀行・中京銀行「食品輸出サポートセミナーを開催」

愛知銀行と中京銀行は、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター、日本政策金融公庫名古屋支店とともに、農林水産物・食品輸出に関心のある顧客を対象とした「食品輸出サポートセミナー」を開催する。

本年10月に予定されている改正輸出促進法施行に伴い拡充される支援策や、自社商品の海外販路拡大を目指す顧客に活用可能な補助金情報について紹介する。

https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20220920.pdf

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七十七銀行「ライフプラン診断サービスを開始」

七十七銀行は、SOMPOひまわり生命保険株式会社、アイリックコーポレーション株式会社と提携し、「ライフプラン診断サービス」の取扱いを開始した。

同サービスの内容は次のとおり。
(1)ライフプランコーチ(SOMPO ひまわり生命保険株式会社)
複数の質問項目に答えることで簡単にライフプランを診断できる Webサービス。生涯収支・貯蓄率・必要保障額等のシミュレーション結果を確認できるほか、生命保険の現状把握・検索提案システム「AS システム」と連携し、「生命保険証券確認機能」を付加することで、必要な保障と現在の保障が比較可能。
(2)AS システム(アイリックコーポレーション株式会社)
撮影された保険証券を分析し、既契約内容を詳細に可視化することができる。

https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/22091601_lifplnsndnsbs.pdf

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十六銀行「相続税申告サービスの取扱開始」

十六銀行は、地域の顧客の円滑な資産承継をサポートするため、相続税の申告ニーズのある顧客に対し、税理
士法人を紹介して相続税申告のサポートを行う「相続税申告サービス」の取扱いを開始する。

相続税の申告が必要な顧客に対し、同行は提携先(税理士法人ファミリア、税理士法人朝日中央綜合事務所)を紹介。顧客は、提携先の専門家より、財産評価から相続税の申告までサポートを受けられる。
紹介手数料は無償。

https://www.juroku.co.jp/release/files/20220916.pdf

北陸銀行・北海道銀行「環境経営支援サービスでブルードットグリーン株式会社と提携」

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、環境経営支援サービスを提供するブルードットグリーン株式会社とビジネスマッチング契約を締結した。

ほくほくフィナンシャルグループは、地域金融機関として取引先のサステナビリティへの取り組み推進に向けて SDGs 評価サービスやサステナブルファイナンス等のサービス提供を順次開始しており、本ビジネスマッチングもその一環で、企業、自治体に対し、下記の環境情報の開示支援を行っていく。
・TCFD で最重要となるシナリオ分析や Scope1,2,3 の算定、削減目標等の設定支援
・CDPの質問書解説や回答文書作成、模擬採点の実施及びスコアアップに向けた改善のための提案。

https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/20220916.pdf

 

秋田銀行「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点と連携」

秋田銀行は、人材支援分野における秋田県内企業への支援をさらに強化するため、公益財団法人あきた企業活性化センターと覚書を締結した。

同行は、2016 年5月にあきた企業活性化センターと「秋田県内の中小企業等支援に関する連携協定」を締結しているが、今回の覚書締結によって同センター内に設置する「秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点」との連携をはかることで、円滑な人材確保の実現や経営課題解決に向けた支援を強化し、地元企業の持続的な成長と地域経済の発展を目指していく。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=5232

鳥取銀行 「『IT専門人財』育成で株式会社IDホールディングスと業務提携」

鳥取銀行は、行内における「IT専門人財」の育成に関し、より実践的な教育プログラムを行うため、株式会社IDホールディングスと業務提携を行い、行内の一部のシステムを内製化するプロジェクトを通じた人財育成に取り組む。

同行は、「IT専門人財」の候補者を選抜し、計画的に育成することを目的に、株式会社IDホールディングスと連携し、実際に行内で運用するシステムの共同開発プロジェクトを通じてOJTを実施。

同社との教育プログラムを通じて、「IT専門人財」の候補者が開発業務の基礎知識やプログラミングスキルの習得等に努めることで、同行の「人財」の育成につなげていく。

https://www.tottoribank.co.jp/torigin/news/2022/2022-09-15-1.pdf

栃木銀行「中小企業の DX 推進でマネーフォワードとの連携サービス提供開始」

栃木銀行は、株式会社 マネーフォワードと連携して、地域の中小企業の DX 推進を支援するサービスの提供を開始した。

サービス概要は次のとおり。
①資金管理サービス「栃木銀行 Mikatano 資金管理」…同行および他の複数の金融機関口座やクレジットカードを登録する事で、各金融機関のインターネットバンキングにアクセスすることなく、口座情報や明細情報を取得し一元管理する事を可能とする。連携した口座情報に基づき将来の資金繰りも予測。
②請求書管理サービス「栃木銀行 Mikatano インボイス管理」…紙の請求書をスキャナ等で読み込み自動的にデータ化するため、手入力のデータ化を不要に。発行済、受領済請求書の一元管理が可能となる。
③DX 支援サービス「栃木銀行 Mikatano ワークス」…社内情報の共有、日常業務の効率化に活用できるサービス(スケジュール管理、業務連絡、取引先管理、申請業務、勤怠管理)。

https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=2515

秋田銀行「クラウドファンディングサービス『SCOP』を開設」

秋田銀行は、株式会社秋田魁新報社および株式会社CAMPFIREと秋田県の地域課題の解決ならびに活性化を目的とした購入型・寄付型クラウドファンディングサービス「SCOP(スコップ)」を9月16日(金)に開設した。

クラウドファンディングは、インターネットを介して不特定多数の人から小口の資金(支援金)を集めるサービスであり、地域の発展を担う事業者向けの資金調達方法のひとつ。

同行では、「SCOP(スコップ)」を通じて、新規事業や商品・サービスの開発、イベントPR、ファンづくりなど秋田発の魅力あるプロジェクトに挑戦する事業者を支援し、地域経済の活性化に貢献していく。

http://www.akita-bank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=5230

八十二銀行「事業者の業務デジタル化を支援でマネーフォワードと提携サービス開始」

八十二銀行は、株式会社マネーフォワードと提携し、事業者の業務デジタル化を支援するサービスの取扱いを開始するとともに、IT 導入補助金 2022 の IT 導入支援事業者に登録されたことを公表。

サービス概要は次のとおり。
・資金管理サービス…複数の金融機関の口座残高や入出金明細、クレジットカードの利用明細を一元管理し、資金繰りを可視化する
・業務デジタル化支援サービス…スケジュール管理・業務連絡・ワークフロー・取引先管理・勤怠管理など社内業務を効率化し、業務のデジタル化やペーパレス化を実現する
・請求書管理サービス…発行・受領した請求書をデータ化し、一元管理する

https://www.82bank.co.jp/file.jsp?id=release/2022/pdf/news20220915.pdf