株式会社東邦銀行（頭取 北村 清士）は、多様な人材の活躍（ダイバーシティ）ならびに仕事と家庭の両立（ワーク・ライフ・バランス）の推進を経営戦略上の重要課題として位置づけ、総勤務時間の短縮や年次有給休暇の取得促進をはじめとした「働き方改革」に積極的な取り組みを公表した。
（１）朝型勤務
平成26年4月より所定外勤務の開始時刻を7時30分とする「朝型勤務」を開始し、平成27年4月からは本開始時刻をさらに1時間繰り上げ6時30分とし、夕方は早く仕事を終わらせる取組み。
全行的に「朝型勤務」の取組みが浸透し、8時30分前の勤務延べ人数の増加、19時超の勤務延べ人数の減少、時間外休日勤務時間数の減少といった効果が出ている。
（２）フレックスタイム制
平成28年8月より、本部および営業店全体を対象として、従業員自身が日々の始業・終業時刻を決定し、勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる「フレックスタイム制」を導入。
（３）勤務間インターバル制度
長時間勤務の防止、健康増進の観点から、終業から始業までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の考え方を導入。
終業時刻から翌日の始業時刻までは11時間以上を目安として休息時間を確保することが望ましいことを規程上に明記し、総勤務時間の短縮、健康管理に対する従業員の意識高揚を図っている。
その他、（４）制度休暇の拡充、（５）業務プロセスの再構築、（６）総勤務時間の短縮に向けた継続的な取組みの詳細はについては、下記HPを参照。
http://www.tohobank.co.jp/news/20161107_004643.html
