金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を別紙のとおり取りまとめ、公表した。
本件については、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準公開草案第58号「退職給付に関する会計基準（案）」、企業会計基準適用指針公開草案第56号「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（案）」及び実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」を公表（コメント募集期間：平成28年６月２日～８月２日）したことを受け、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うもの。
企業会計基準委員会において、上記の公開草案の結果を踏まえ公表される企業会計基準「退職給付に関する会計基準」等の適用日と同日から施行予定。
改正案の具体的な内容については（別紙１）～（別紙４）を参照。
（別紙１）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）（PDF：25KB）
（別紙２）連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正（案）（PDF：23KB）
（別紙３）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）の一部改正（案）（PDF：44KB）
（別紙４）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）の一部改正（案）（PDF：30KB）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161107-1.html
