大垣共立銀行（頭取 土屋 嶢）と日本政策金融公庫（以下：日本公庫）岐阜支店（支店長： 木村 正明）は、土木建機レンタル業を開業する株式会社 ＤＡＩＫＯ ＲＥＮＴ（代表取締役： 冨永 智広）に対し、創業支援に連携した取り組みを公表した。
代表の冨永氏はこれまで２０年以上にわたって土木業に携り、平成１１年に土木工事業で個人創業した。
使用する建設機械は主にリースに頼ってきたが、リースでは各現場の進捗状況に応じた建設機械の柔軟な投入・引揚げに難があり、またこれまでのメンテナンスのノウハウや現場に精通した経験から、建設機械レンタル業においても市場ニーズにマッチしたサービスの提供ができるという思いから、今回、建設機械レンタルを事業目的とする新会社の 創業を決意するに至ったとのこと。
ＯＫＢ大垣共立銀行と日本公庫は、ＯＫＢ大垣共立銀行が平成２８年５月に「ＯＫＢ創業・ ベンチャーサポートデスク」を創設すると同時に「業務連携・協力に関する覚書」を締結。
創業や新規事業の開拓・展開を希望される顧客に対してワンストップサービスを提供する体制を強化した。
今回、ＤＡＩＫＯ ＲＥＮＴに対する創業資金の取り組みは本連携スキーム構築後、両行庫が連携して取り組んだ岐阜地区における初めての事案。
https://www.okb.co.jp/all/news/2016/20160831c.pdf
