株式会社三井住友銀行（頭取：国部毅）は、ダイバーシティ推進の取組みステージを一段進め、多様な人材が、その能力を最大限発揮できる環境整備のため、働き方改革． 介護両立支援に関する新たな取組みに着手した。
同行では、自宅で利用可能な専用パソコンを貸与する在宅勤務の試行を重ねた結果、多様な働き方を可能にする在宅勤務の仕組みは、育児・介護等に従事する従業員はもとより、全従業員の生産性向上にも効果が見込まれることから、本支店勤務の約18,000名を対象に、「在宅勤務制度」を導入することとした。
制度利用者には、情報セキュリティ対策を万全に施した専用パソコンを貸与し、自宅で資料作成等の業務が可能となる。
また、長時問労働是正の取組みでは、今後予測される育児、介護等の時間的制約のある従業員の増加等を踏まえ、競争力の維持・強化のために長時間労働是正が必要と考え、2016年1～3月の間、本店各部を対象に、所定外労噺時間の削減目標を立てて取り組み、取組みが良好な部署を表彰する「働き方改革アワード」を実施した。
この結果、期末の繁忙期ではあったが、全体の7割の部署が労働時間削減を実現。受賞部署は、ダイバーシティ推進委員会の外部委員に選定した。
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