金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしているが、その情報提供件数等については、四半期毎に公表することとしている。
今回（第49回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成28年3月31日までに、金融庁及び全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表するもの。
平成28年1月1日から同年3月31日までに金融庁及び全国の財務局等において、金融機関及び警察当局へ情報提供を行った件数は163件、平成15年9月以降、情報提供を行った累計は43,094件。
また、金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要であり、平成28年3月31日までに、当局が情報提供を行ったものに対し、金融機関において、23,509件の利用停止、15,299件の強制解約等を行っている。
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等の詳細は
（別紙）（PDF:46KB）のとおり。
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160428-1.html
