株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）は、本年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※1）」提言への賛同表明以降、気候変動に対する取組みを強化していくなか、今回CO2排出量削減目標を設定した。
2030年度までにCO2排出量※2の削減目標を2013年度比△50%とする。
施設・設備面（店舗・営業車両等）、業務運用面（業務効率化等）からの対応および再生可能エネルギー由来の電力調達等を検討するとともに、今後開発が期待されるCO2排出量削減に向けた新たな技術の採用等によって目標を達成する。
※1…2015年に金融安定理事会（FSB）の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている
※2…省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope1(直接的排出)および Scope2(間接的排出)の合計。
