中京銀行（頭取 小林 秀夫）は、取引先企業への新型コロナウイルス感染症の影響や今後の見通し、および事業活動をしていく上での課題や対策などについて今回で 3 回目となるヒアリング調査を実施、その結果を公表した。
愛知県を含めて全国的に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新するなど、依然、収束を見通すことができない。同行は、今回のヒアリング調査で明らかになったお取引先が抱えるさまざまな経営課題に対し、ソリューション活動などのコンサルティングサービスを通じた伴走型の支援を実践し、地域経済の活性化および社会課題の解決に貢献する取組みを行っていく。
調査対象者 ： 2021 年 4 月までに新型コロナ関連融資を当行で調達された 6,010 先のうち、有効回答数 5,893 先（有効回答率 98.0％）
調査方法 ： 支店長および担当者による訪問または電話によるヒアリング
調査時期 ： 2021 年 5 月 18 日～2021 年 6 月 4 日
調査結果要旨
〇コロナの影響があると回答した先は、全体の 61％にのぼりますが、前回調査（2021 年1 月）では 74％であったことから、足許では影響が軽減されている先が増えている。
一方、「宿泊業、飲食サービス業」では依然 8 割を超える先がコロナの影響があると回答。こうした状況を打開するために、既存商品、サービス提供方法の見直しや業態、業種変更などビジネスモデルの転換に取り組む企業が多くなっている。
全体の 4 割の先が人材不足を感じているが、依然として先行き不透明であることを理由に新規採用を見送っているほか、一部で人員整理を行っている先も見られる。「リモートワーク」や「ＤＸ」の導入が進んでいない先が全体の 8 割を超えている。
詳細は下記HPを参照。
