三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、顧客が認知・判断機能の低下に備えて将来の金融取引における代理人を指定できる「予約型代理人」サービスを導入することを決定した。
認知・判断機能が低下してしまうと、顧客自身による金融取引が困難となり、老後の備えとして投資・資産形成を行った運用資産も含め、必要な時に資産を引き出すことが難しくなる。こうした、高齢社会・認知症に関する社会的課題の解決を図るべく、グループ一体となって「予約型代理人」サービスの検討を進め、導入に至ったもの。
本サービスは、顧客本人の認知・判断機能が低下し、本人による金融取引ができなくなる場合に備え、将来、顧客本人の代わりに取引する代理人を指定できるようにしたもの。
代理人を指定後もそれまでと変わらず、顧客本人が取引可能だが、顧客本人との取引が困難になり、代理人から診断書の提出があった場合に、指定の代理人との取引を開始し、以降、代理人に顧客の資産を管理してもらう。
代理人として指定できるのは、原則、親族（配偶者または二親等以内の血族）とするが、その他の親族やパートナーを指定することも可能となっている。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210308_2.pdf
