京都銀行（頭取 土井 伸宏）、京都信用金庫（理事長 榊田 隆之）、京都中央信用金庫（理事長 白波瀬 誠）及び京都北都信用金庫（理事長 吉田 英都）は、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン（※1）を活用した協調融資スキーム「京都連携新型コロナ対策ローン」を創設した。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国際観光都市である京都は深刻な経済的影響が続いており、財務状況が悪化する事業者の増加が懸念されている。
そうした状況に対応するため、京都府下の４金融機関は、日本公庫と連携し新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用した協調融資を行うことにより、コロナ禍に立ち向かう事業者が財務体質の強化を図りながら、発展・継続できるよう支援していく。
なお、日本公庫が新型コロナ対策資本性劣後ローンで民間金融機関と協調融資スキームを創設するのは、関西初の取り組み。
（※1）日本公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の正式名称は、「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」です。本制度による債務については、金融検査上自己資本とみなすことができる。
20201218_2153.pdf (kyotobank.co.jp)
