コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（代表取締役頭取 大矢 恭好）は、株式会社ルミネ（代表取締役社長 森本 雄司）と、横浜市内の農家が作る旬の野菜を取りそろえて販売する「横浜地産地消フェア」を共同で開催する。
横浜市は神奈川県内の自治体の中で農業生産額が高く、野菜やイモ類など生産品目も多様なことが特色。今般、横浜野菜のブランド力を強化して地産地消を推進するための取り組みとして、横浜市が「地産地消月間」と定める１１月に、横浜野菜を直接販売するフェアを開催する。
フェアには横浜市内の６農家が参加して、西洋野菜など旬で珍しい野菜を取りそろえる予定。
開催場所である「２４１６ＭＡＲＫＥＴ」は、ルミネが運営する「ＮＥＷｏＭａｎ ＹＯＫＯＨＡＭＡ（ニュウマン横浜）」（横浜市西区）内にあり、神奈川県産の食品やコスメ、カトラリーなどを取りそろえたマーケットプレイス。
同行は、ルミネとともに横浜市内の農家に本フェアへの参加を呼び掛けた。生産者と買い手を直接結び付ける取り組みを通じて、横浜産の野菜の魅力をより多くの方に知ってもらうことをめざす。
なお、横浜銀行と横浜国立大学の包括連携協定の一環で、１１月２８日（土）と２９日（日）に、同大の学生が栽培に関わった野菜を販売するとともに、売り場に端末を置いて野菜の鮮度の情報を可視化し、消費者動向を調査することを目的とした実証実験に協力する。
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