伊予銀行「コロナ下での学生意識調査結果を公表」


株式会社いよぎん地域経済研究センター(略称IRC、社長 重松 栄治)は、、県内大学生へのアンケート結果を取りまとめ、公表した。

【調査概要】
・ 6月中旬から7月上旬に行ったアンケートによると、月間収入総額の平均は前年から 0.7 万円減少の 9.2 万円となった。支出総額は前年から 0.5 万円減少の 7.1 万円と3年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大による旅行、レジャーの自粛で「娯楽費」が減少したことが大きいとみられる。

・ 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学生の約9%が就職場所として地方を希望するようになったと回答した。県内企業にとっては人材確保のチャンスが広がりそうだ。

・ オンラインでの就職活動のうち、「会社説明会」は 80.4%が「あり」と肯定的だった。オンラインを活用することで、学生側の選択肢は確実に広がる。企業側も取り組み次第では、「UIJターン」のニーズをつかんで応募者を増やせるのではないだろうか。

・ アフターコロナでの授業については、「対面」と「遠隔」を組み合わせるハイブリッド型を希望する回答が7割を占めた。一方、従来どおりすべて対面で行う授業を希望する学生は 15.5%だった。

・ オンライン飲み会は 56.0%に経験があり、そのうち 55.5%がメリットとして「気軽に参加できる」と回答した。遠く離れた友人同士などでは、アフターコロナでもオンライン飲み会は引き続き開催されるだろう。

・ 従来対面で行っていた保険、車、家などのセールスや、冠婚葬祭にも、オンラインを組み合わせたハイブリッド型が導入されはじめた。こうしたビジネスモデルは3密回避を追い風に着実に広がっている。日常的にオンラインを活用している今の大学生世代は、この経験を生かして、将来新たなオンラインビジネスを生み出すことだろう。

詳細は下記HP参照。

https://www.iyobank.co.jp/press-release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/08/06/20-215.pdf

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