みずほ総合研究所株式会社（代表取締役社長：牛窪 恭彦）で、みずほ総研が保有する個人情報を含む顧客情報を記録した記録媒体（Linear Tape-Open）を紛失していることが判明した。
記録媒体に記録されている情報には、株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）との共同運営事業である MIZUHO Membership One に関する情報や、みずほ銀行等がみずほ総研へ委託している業務に関する情報も含まれている。
内部調査の結果、紛失した記録媒体は、誤廃棄の可能性が高く、不正持出等の形跡は認められていない。
また、記録媒体に記録されている顧客情報を復元するためには、特殊な仕様のシステム環境を構築することが必要であり、したがって、第三者により情報を解読される可能性は低いものと考えている。
紛失データは、顧客管理システムのバックアップデータであり、顧客情報（約 669 千件）ならびに顧客のサービス利用実績に関する情報（約 1,838 千件）（※）。
（※）顧客情報には、みずほ銀行との共同運営事業に関する法人情報（約51 千件）とそれに付随する個人情報が含まれている。顧客のサービス利用実績に関する情報にも、みずほ銀行等より委託されている相談サービス業務に関する情報（約 342 千件）が含まれている。
また、2018 年 12 月 7 日までに取引をいていた情報が対象。記録媒体に含まれる具体的な情報は、顧客の氏名・名称（企業名、代表者氏名、連絡窓口担当者氏名）、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）のほか、性別、年齢、売上データ、サービス利用実績（相談内容、委託内容）、取引部店、口座番号等が含まれる場合がある。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200721release_jp.pdf
