山陰合同銀行（頭取 山崎 徹）では、2020年6月1日に発表した店舗ネットワークの 再構築に伴う店舗の統廃合（移転）に際し、顧客の利便性確保策として、郵便局内に おける共同窓口の設置および移動店舗車の運行を決定した。
日本郵便株式会社（代表取締役社長 衣川 和秀）および日本ＡＴＭ株式会社 （代表取締役社長 中野 裕）と締結した連携協定にもとづき、同行の店舗がなく なる地域の郵便局内に日本ＡＴＭ株式会社のシステムを活用した「共同窓口」を設 置し、同行の個人の顧客の各種手続きを受付する。
https://www.gogin.co.jp/www/contents/1585718405377/simple/20200706_1.pdf
