政府は、４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を決定（２０日に変更の閣議決定）し、令和２年度補正予算において、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、いわゆる実質※無利子・無担保・据置最大５年の融資について、都道府県等の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大する等の措置を講じている。
※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしている。
昨日（４月３０日）に補正予算が成立したことを受け、本日（５月１日）より、各都道府県等にて順次本制度が開始される。
本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口として、ワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進する。
別紙１：民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要
別紙２：金融機関によるワンストップ手続きのイメージ
ゴールデンウィーク（5/2～5/6）の新型コロナウイルス感染症に係る金融機関の融資相談窓口について（リンク集）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200501-2.html
