西武信用金庫は、令和元年 5 月 24 日付業務改善命令に基づき、関東財務局に業務改善計画を提出した。
理事長の在任期間が長期化するにつれ、その経営姿勢は営業推進に偏重したことや、役員の人事や報酬についても、理事長への過度な権限集中があり、役員間での情報共有や役員相互が牽制する機会を喪失するなど、発言力の強い経営トップへの十分な牽制を欠く状況にあったとしている。
このような経営態勢が適正な業務運営を阻害する根本的な要因であったという課題認識のもと、業務運営体制の抜本的な見直しと同時に、役員の相互牽制を含む、ガバナンス態勢の再構築に取り組んでいくとのこと。
詳細は下記ＨＰ参照。
http://www.seibushinkin.jp/information/new/2019/gyomukaizen_plan.pdf
